News Letter No.41 （2017年11月25日理事会及び総会報告）
法科大学院協会事務局
法科大学院協会の理事会が、2017 年 11 月 25 日（土）12 時 00 分より、神戸大学・六甲台第 1 キャンパス法学研究科第二学舎 3 階大会議室で、また、総会が、同日 14 時 30 分より、263 教室で開催されました。開催に当たり会場の提供・準備にご尽力くださいました、
中川丈久教授、上嶌一高教授をはじめとする神戸大学関係者の皆様に厚く感謝申し上げます。
以下、総会で審議・報告された事項を中心に、概要をご報告申し上げます。
総会では、議事に先立ち、大月光康文部科学省高等教育局専門教育課専門職大学院室長から挨拶と、①法科大学院と法学部の組織運営の在り方、②法科大学院と法学部が連携した「法曹コース」の考え方、③未修者教育の在り方（「3 割以上」基準の見直し、「法曹コース」との関係等）、④共通到達度確認試験、⑤公的支援見直し強化・加算プログラムの見直し方針、⑥法科大学院教育状況調査等、法科大学院改革の検討状況についての説明がありました。
また、大貫裕之理事長（中央大学）から挨拶があり、「法科大学院は常に課題を突きつけられ、改革を求められてきたが、厳しい自己改革を進めつつ多くの有為な人材を輩出してきた。修了生の活躍の状況は会員校、法曹関係者もよくご存じのことと思う。我々がなしてきたことに自信を持ち、なすべきことを進め、法科大学院の意義を社会に訴えるべきである。本日は充実した議論を賜りたい」旨が述べられました。
１ 人事について
片山直也専務理事（慶應義塾大学）より、法科大学院代表者の交代に伴い、規約 13 条 4項に基づき以下の理事の交代があったことが報告されました。
・山本敬三理事→塩見淳理事（京都大学）
・片山直也理事→北居功理事（慶應義塾大学）
また、次の通り事務局長の就任と常務委員の交代があったことが報告されました。
・石田京子事務局長（早稲田大学）
・中山幸二常務委員（明治大学）→江島晶子常務委員（明治大学）
２ 平成 29 年度キャラバン企画実施報告について
片山専務理事から、今年度は 9 会場で「ロースクールへ行こう！！ 2017☆列島縦断☆ロースクール説明会＆懇談会」が開催された又は開催予定であることの報告があり、共催者（日本弁護士連合会）及び後援者（最高裁判所、法務省、文部科学省、適性試験管理委員会）の協力（アイデア・人員の提供、講師の派遣・推薦等）、並びに各会場校をはじめ会員校による労力の提供（会場・講師の手配、広報活動等）に対して謝辞が述べられました。
３ 教員研修等検討委員会「司法研修所における教員研修の実施について」
佐藤隆之教員研修等検討委員会主任（慶應義塾大学）から、平成 29 年度教員研修を、刑事は 8 月 31 日、民事は 9 月 6 日に、いずれも司法研修所において実施したことが報告されました（なお、教員研修の報告は協会ウェブサイトに掲載予定です）。また、教員研修は例年各 15 名程度で参加者を募集しており、ＦＤ等の一環として積極的に参加していただきたい旨が述べられました。
４ 司法試験等検討委員会「司法試験アンケートの実施について」
髙橋直哉司法試験等検討委員会主任（中央大学）から、司法試験に関するアンケート調査について、次の通り報告がありました。
・平成 29 年司法試験に関するアンケートは全 56 校から回答があった。ご協力に感謝申し上げる。
・アンケート結果は日弁連の司法試験シンポジウム（12 月 2 日）で紹介する予定であり、また、司法試験検証担当考査委員会議（12 月 19 日）に協会関係者が出席し、アンケート結果も踏まえて意見を述べる予定である。
なお、今年度のアンケート調査の結果報告は、協会ウェブサイトに掲載済みです。
５ 入学者選抜・適性試験等検討委員会「法科大学院全国統一適性試験の実施報告と今後の方針について」
藤本亮入学者選抜・適性試験等検討委員会主任（名古屋大学）から、次の通り報告がありました。
（１）2017 年法科大学院適性試験について
・受験者は 3014 人であり、2016 年から 196 人減少した（減少率は 6.1%）。
・試験会場の提供校に御礼申し上げる。
（２）来年以降について
・適性試験管理委員会は、2018年は適性試験を実施しないことを決定した（11月2日）。そのため、法科大学院での履修の前提となる判断力・思考力・分析力・表現力の測定は各法科大学院の個別試験が担うこととなった。なお、各法科大学院で適性試験の過去問を利用することも可能なので、要望があれば事務局に照会されたい。
・中教審法科大学院特別委員会「法科大学院法学未修者等選抜ガイドライン」（2 月13 日）では、未修者・既修者ともに、「選抜方法の特性を考慮しつつ、配点や採点基準を、客観的な判定が可能となるよう明確に定める」こと等を通じ、入学者選抜の客観性を確保することが求められている。エビデンスに基づき入学者選抜の改革・改善を進めるため、各会員校では入学者選抜制度全体についての検証を進めていただきたい。
６ 臨床系教育等検討委員会「2018 年 6 月のシンポジウム開催の件について」
宮川成雄臨床系教育等検討委員会主任（早稲田大学）が欠席のため、片山専務理事の代読により、2018 年 6 月 9 日（土）の法科大学院協会総会に合わせて臨床系教育に関するシンポジウムを開催することが理事会で承認された旨、報告がありました。シンポジウムの内容は、民事・刑事のクリニック、エクスターンシップ（通信系企業）、専門法クリニック等とする予定です。
７ 修了生職域委員会「第 5 回就職動向調査の報告、主任の交代について」
（１）第 5 回就職動向調査の結果等について
浜辺陽一郎修了生職域委員会主任（青山学院大学）から、第 5 回就職動向調査の結果（回答は 55 校）について報告がありました。また、企業・自治体向けパンフレットや経営法友会とのエクスターンシッププログラムの活用をお願いしたい旨が述べられました。
なお、企業・自治体向けパンフレットは、協会ウェブサイトからダウンロードできます。
企業向けパンフレット
自治体向けパンフレット
（２）主任の交代について
片山専務理事から、本委員会の主任を浜辺現主任から阿部博友新主任（一橋大学）に交代することが理事会で承認された旨、報告がありました。
８ 広報委員会「主任の交代について」
片山専務理事から、本委員会の主任を北居功現主任（慶應義塾大学）から磯部哲新主任（慶應義塾大学）に交代することが理事会で承認された旨、報告がありました。
9 来年度のキャラバン企画の実施について
大貫理事長から、今後のキャラバン企画について、次の通り理事会で承認された旨の報告を受けて審議した結果、提案通り承認されました。
・志願者増に向けた試みがなお必要であること、各法科大学院の試みだけで充分といえる段階ではないこと、裁判官・検察官の派遣を確保する必要があること、関係各機関の協力の場として重要であること等に鑑み、当面の間、キャラバンを継続実施する。
・但し、これまでの経験を踏まえて、以下の検討等を行う。①実施に協力している会員校から意見を聴く、②各校の説明会との分担・協力関係の在り方を検討する、③来場者増への方策を検討する、④高校生等への広報活動の必要性を共有し方策を検討する、⑤協会が実施主体として財政的支出を十分に行うこと等により、実施に協力する会員校の負担軽減を図る。
10 その他
（１）最近の状況に関する報告
片山専務理事から、最近の状況（予定を含む）について、次の通り報告がありました。
・News Letter No.40 の発行（7 月 4 日）
・日弁連と法科大学院協会との意見交換会（7 月 11 日・8 月 29 日・10 月 31 日弁護士会館）
・司法研修所裁判教官と法科大学院協会との意見交換会（10 月 17 日東京大学）
・司法試験合格者氏名掲載の官報の予約販売
・日弁連司法試験シンポジウムの共催（12 月 2 日）
（２）ウェブサイト更新について
土田伸也事務局次長（中央大学）から、協会ウェブサイトのコンテンツ更新予定について、次の通り報告がありました。
・年内に掲載予定
Ⅰ．法曹三者の仕事の紹介、Ⅱ．弁護士の仕事の拡大、Ⅲ．法科大学院の紹介
・年明け以降に掲載予定
①亀石倫子弁護士（大阪市立大学法科大学院卒）インタビュー
②片桐武弁護士「データから見る日本の法曹、法科大学院の現在」
（３）その他
片山専務理事から、共通到達度確認試験に関する担当部局を協会内に設置するか否かについては 2015 年の理事会決議により執行部預かりになっていたところ、今後執行部で具体化を図っていく旨、報告がありました。
椛嶋裕之日弁連法科大学院センター副委員長から、日弁連としてキャラバンの支援を強化していきたい旨、発言がありました。また、日弁連作成のパンフレット「弁護士になろう 8 人のチャレンジ 社会人編」の紹介があり、申し出があれば必要部数を提供する旨、案内がありました。加えて、日弁連司法試験シンポジウム（12 月 2 日）（上記（１））についても案内がありました。
次回総会は、2018 年 6 月 9 日（土）、東京にて開催予定です。臨床系教育に関するシンポジウムも併せて開催されます（上記６）。