News letter No.13（2006年12月2日理事会、総会及びシンポジウム報告）
法科大学院協会事務局
法科大学院協会理事会および総会が、12月2日（土）、明治大学・駿河台キャンパス リバティータワーにおいて開催されました。総会では、去る11月12日（日）の理事会で審議・決定された事項を報告し、異議なくご了承をいただきました。総会、理事会およびシンポジウムの会場の提供、準備等でご尽力いただいた納谷廣美副理事長、中山幸二事務局次長をはじめとする明治大学関係者の皆様に厚くお礼申し上げます。
以下、総会及び理事会で審議・決定された事項の概略をご報告申し上げます。
1．法曹養成制度のあり方に関する連携協議について
① 法曹養成の在り方について、法曹三者、文部科学省、および法科大学院協会が協議する会議体（設立予定）の協会からの参加予定者として、田中成明副理事長（関西学院大）、長谷部恭男事務局長（東京大）、この委員会の下で実務を遂行するワーキンググループの委員として、山野目章夫教授（早稲田大）、中川丈久教授（神戸大）、大澤裕教授（名古屋大）に、それぞれ依頼することが了承されました。ワーキンググループはすでに活動を開始しています。
また、この連携協議の支援を、とくに、佐藤幸治理事長（近畿大）、納谷廣美副理事長（明治大）のほか、磯村保（神戸大）、大村雅彦（中央大）、中森喜彦（京都大）の各理事にお願いすることになりました。
続いて、以下の方針が決定されました。
- 法科大学院における教育と司法試験の連携の理念が実現されているかを検証する必要があるとの認識のもと、検証の時期、実施主体、具体的な実施体制、実施方法、検証結果の利用、開示方法等の諸問題について、協会として慎重に検討を進めること。
- 法科大学院制度の在り方と密接な関連を有する新司法試験予備試験の制度設計について、協会としても検討を進めること。
2．適性試験の検証について
適性試験に関する調査分析について、川村正幸理事（一橋大）から説明があり、それを受けて、適性試験が法科大学院において学習する適性を適切に測るものとして活用されているかに関して、2つの適性試験実施主体と協力して検証する作業を開始することが承認されました。検証の具体的な実施方法について、検証調査を依頼する各法科大学院との間で今後詳細を詰めていく事にしました。本作業については、笠井正俊常務委員（京都大）及び大貫裕之事務局次長（中央大）が、協会側の担当者となることが了承されました。この作業については、文部科学省から助成がなされる見通しです。
なお、理事会においては、文部科学省が「適性試験の結果と入学後の成績との相関関係の調査・分析」と「入学者選抜における適性試験の利用状況等の調査」を実施したいとの希望を持っていることが報告されました。
3．教員研修について
宮島司・教員研修等検討委員会主任（慶応義塾大）から、在京の法科大学院の教員有志ならびに司法研修所教官有志が、相互授業参観や議論等を通じて、何をどのようにどこで教えるかについて時間をかけて検討をしていく予定であることが報告されました。
4．新事務局体制について
ニュースレター12号でご報告しましたように、事務局事務の委託先が12月1日から次のように変わりました。
連絡先
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前1-10-34 原宿コーポ別館613
エヌプランニングオフィース内 法科大学院協会事務局
電話・ファクス 03-5414-3166 アドレスjals@pf6.so-net.ne.jp
担当 小山雅子さん 勤務は、当面、週二日【火曜日・木曜日】
5．下記の要領で、シンポジウム「新司法試験に関するアンケート結果について」が開催されました。
日時 2006年12月2日（土）午後2時より
場所 明治大学・駿河台キャンパス リバティータワー3階 1031教室
* 次回の理事会・総会は、2007年3月3日（土）に慶應義塾大学三田キャンパスで開催する方向で調整中です。
以上