News Letter No.11 （2006年6月10日理事会、総会及びシンポジウム報告）

法科大学院協会事務局

法科大学院協会総会が、2006年6月10日（土）午後、京都リサーチパーク 1号館4階 サイエンスホールにて開催されました。会場の設営に当たりご尽力いただいた中森喜彦理事および笠井正俊常務委員をはじめとする関係各位に厚くお礼申し上げます。
当日は、後藤昭常務理事の司会の下、以下の各事項について報告と提案がなされ、いずれも異議無く承認されました。総会に先立ち、理事会も開催されております。以下では、総会で審議・承認された事項を中心に、ご報告申し上げます。
なお、総会に引き続き、協会主催第3回シンポジウム「法科大学院の現状と評価」が開催されました。

開会に当たり、佐藤幸治理事長より挨拶があり、今年3月に法科大学院第一期修了生を出し、5月に第1回の新司法試験が実施されたことを踏まえ、ここで改めて「司法制度改革審議会意見書」に込められた法科大学院への期待を確認し、各法科大学院の連携と切磋琢磨の必要を訴えるとともに、今後の法科大学院協会の役割と決意が述べられました。また、大学入試センターの実施する適性試験に係る作題委員の確保と追跡調査について会員校の協力が要請されました。なお、新司法試験については、中森喜彦主任を中心に司法試験等検討委員会で検討がなされており、本年12月2日（土）午後に東京でシンポジウムを開催することが理事会で決定された旨、報告がありました。

1．平成17年度決算の件

長谷部恭男事務局長より、別紙「収支決算報告書（案）」に基づき決算報告がなされ、滝沢正監事より精査のうえ適正であるとの監査報告がなされました。
以上の平成17年度決算について、異議なく承認されました。

2．教員研修等の件

宮島司・教員研修等検討委員会主任より、司法研修所との協議状況につき、以下のような報告がなされました。
新司法試験が実施された今、旧司法試験を前提にした研修所の授業見学は意義を減じたので、今後は新司法試験と法科大学院教育を前提とした新たな研修体制を構築すべく、協会と研修所の双方の代表で協議を深めていきたい。研修所の方でも法科大学院でどのような教育が行われているかについて情報が必要であり、相互の協議と授業参観等を実施し、3年程度で全体の仕組みを作りたいと考えている。すでにいくつかの法科大学院を訪問して授業見学等を行っており、今後も各法科大学院に受入れ協力をお願いしたい。また、研修所のDVD教材等の配付について、行き届いているか不明であり、今後は窓口を一本化し、協会で取りまとめをして欲しいとの要望が研修所からあった。

3．司法制度改革審議会意見書5周年記念シンポジウムの件

後藤昭常務理事より、別紙資料に基づき、7月9日（日）に予定されている法務省・文部科学省・内閣府等共催の司法制度改革審議会意見書5周年記念シンポジウム「司法制度改革の未来をともに見つめて」（仮題）について、法科大学院協会が後援することが理事会において提案され、異議なく承認されたことが報告されました。

4．法務省エクスターンシップの参加者募集について

大貫裕之事務局次長より、本年9月実施予定の法務省（保護局・矯正局）主催のエクスターンシップについて参加者募集の案内があり、募集要項の詳細が決まり次第、Eメール等で各会員校に連絡する旨報告されました。

5．協会事務委託先について

長谷部恭男事務局長より、法科大学院協会の事務局につき業務を委託しているアクセス・ブレインより、本年11月末をもって事務局業務を返上したいとの申し出があり、善後策について協議しているが、次回総会では間に合わないため、執行部に一任してほしいとの提案があり、異議なく承認されました。

以上