News letter No.16（2007年7月24日臨時理事会報告）
法科大学院協会事務局
法科大学院協会臨時理事会が、7月24日（火）午後6時より明治大学アカデミーコモンにおいて開催されました。新司法試験考査委員の一人（その後、解任）が所属する慶応義塾大学の法科大学院において不適切な行為を行ったとされる事件について、去る7月7日、佐藤幸治理事長による緊急談話（こちらよりご覧いただけます）の発表があったことは、すでにご承知のところと存じますが、今回の臨時理事会では、この件に対する法科大学院協会の対応を主たる議題として審議がなされました。以下、その概略をご報告申し上げます。
1 理事長談話に関する件
- 急病で欠席の佐藤幸治理事長に代わり田中成明副理事長より、理事長談話の発表に至る経緯について、報告がありました。
- 大貫裕之事務局長より、今回の事件に関連して当協会事務局に寄せられた意見・要望等の概要について、紹介がありました。
- 慶応義塾大学大学院法務研究科委員長である豊泉貫太郎理事より、今回の事件が明らかになった経緯とその後の慶応義塾大学における対応の状況について説明があり、それについて質疑が行われました。
- 以上を踏まえ、当協会としての対応について協議がなされ、法科大学院全体の信用を失墜させる事件であり、会員校である慶応義塾大学に対して何らかの処分を行う可能性を含め当協会としての対応を検討する必要があること、その前提として、事実関係を広く調査するため、理事会の下に調査委員会を設置することで意見が一致しました。調査委員には、後藤昭常務理事、浜川清理事、大村雅彦理事、大貫裕之事務局長が選任されました。
- 今回の事件に対する文部科学省及び法務省・司法試験委員会の動きに対し、当協会としてとるべき対応の如何について協議がなされ、文部科学省が実施した「法科大学院における答案練習会等の実態調査」の取扱いについて、ミス・リーディングな集計結果の公表につながらないよう注意する必要があることで意見が一致しました。これらの点については、関係機関の議論も見守りつつ、さらに協議していくこととなりました。
2 その他
- 後藤昭常務理事より、次回のシンポジウムについて、本年12月の総会の際には行わず、来年3月に未修者教育をテーマとして開催することが提案され、了承されました。
- 笠井正俊常務委員より、適性試験の検証について、作業の進捗状況が報告されました。
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