News letter No.15（2007年6月9日理事会、総会及びシンポジウム報告）
法科大学院協会事務局
法科大学院協会理事会および総会が、6月9日（土）午前と午後，中央大学後楽園キャンパス1号館および5号館において開催されました。また，総会に引き続き，シンポジウム「法科大学院における成績評価と修了認定」が開催されました。理事会，総会およびシンポジウムの会場の提供，準備等でご尽力いただいた大村雅彦理事、大貫裕之事務局長をはじめとする中央大学関係者の皆様に厚くお礼申し上げます。
総会では，後藤昭常務理事の司会の下，以下の事項について報告と提案がなされ，いずれも異議なく承認されました。総会に先立ち，文部科学省の永山裕二高等教育局専門教育課長から，最近の法科大学院をめぐる状況（修了認定、認証評価、規制改革等）についてお話しいただき，その中では，特に，修了認定について，昨年の修了認定と比べると，今年の修了認定が厳しくなっており，これは，厳格な成績評価によるものとして，文科省としては肯定的に受け止めている旨の説明がありました。
以下，総会で審議・決定された事項を中心に概略をご報告申し上げます。
1．平成18年度決算について
大貫裕之事務局長より，別紙「平成18年度収支決算報告書（案）」に基づき決算報告がなされ、異議なく承認されました。なお、決算については、滝沢正監事より精査のうえ適正であるとの監査報告がなされました。
2．役員交代について
佐藤幸治理事長より，以下の提案がなされ，承認されました。
- 加藤哲夫常務理事の専務理事への就任（役員会担当、引き続き、財務関係も担当）
- 井上正仁教授（東京大学）の常務理事への就任（渉外関係を担当）
（なお、後藤昭常務理事は、引き続き、総会・シンポジウム関係を担当） - 浅古弘理事（早稲田大学）に代わり，鎌田薫教授（早稲田大学）の理事への就任
3. 事務局体制変更の件
佐藤理事長より，事務局体制の強化のために，大澤裕常務委員（東京大学）の事務局次長への就任について提案がなされ，承認されました。
4. 準会員校退会の件
後藤常務理事より、準会員校の札幌学院大学、名古屋経済大学、東京経済大学から退会の申出があり，午前中の理事会で審議し，承認することとした旨報告があり、承認されました。これにより準会員校は10校となります。
5. 法曹養成制度のあり方に関する法曹三者との連携協議の件
山野目章夫連携協議委員会主任より，法曹養成制度のあり方に関する法曹三者との連携協議について報告がなされました。法曹三者と文科省，法科大学院協会による5者協議会については，5月25日に初回の会合が開催され，法科大学院協会からは，田中副理事長（委員）と長谷部恭男理事（幹事）が参加しました。
6. 適性試験の検証の件
笠井正俊適性試験検証ワーキンググループ主査より，平成18年度先導的大学院改革推進委託事業「法科大学院入学者選抜における適性試験の実効性等に関する調査研究」が実施され，アンケートについては，74校すべてから回答を得て，報告書を作成したことが報告されました。報告書は，総会終了後，全法科大学院に送付するとともに，法科大学院協会のHPにアップします。
7. その他
後藤常務理事より，以下の3点について説明がありました。
- 5月21日付で、司法試験等検討委員会（中森喜彦主任）から、司法試験に関するアンケート調査への協力のお願いを送らせていただきましたので，各会員校の回答（6月30日締切）をお願いします。
- 法務省及び関係施設等機関におけるエクスターンシップについて，コースが昨年度の1コースから4コースに拡大しました（民事局，保護局等）。昨年度と同様，希望する学生は各法科大学院を通じて法務省へ申し込んでもらうことになります。なお，法科大学院協会のHPでも，募集要項をアップします。
- 全豪法学部長協議会議長のオーストリア国立大学（ANU）コウパー教授の講演録を配布しました。同協議会は日本の法科大学院協会に相当する組織であり、5月の来日時に法科大学院協会でスピーチをする機会はないかとの打診を受けましたが、5月にはそのような機会がありませんでしたので、ANUと交流協定を有する中央大学における講演という形を取り，中央大学のご尽力により翻訳・印刷した講演の要旨を配付させていただきました。
* 次回の理事会・総会は，2007年12月15日（土）に，京都で開催する方向で調整中です。ただし，場合によっては，12月1日に変更になる可能性があります。シンポジウムについては、日程は確定しておりませんが，年度内に1回開催する予定です。（その後、12月15日に同志社大学で開催することが確定しました。）
以上
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