News Letter No.10 （2006年3月25日理事会及び総会報告）

法科大学院協会事務局

法科大学院協会総会が、2006年3月25日（土）午後3時から、京王プラザホテル44階ハーモニー・ホールにて開催されました。総会に先立ち、理事会も開催されております。以下では、総会で審議・承認された事項を中心に、ご報告申し上げます。

当日は、文部科学省の徳永保審議官、浅田和伸専門教育課長も出席され、総会の冒頭に、法科大学院を取り巻く現在の状況と文部科学省の取組みについてお話をいただきました。（とくに、3月の自民党司法制度調査会法曹養成小委員会に協会から推薦された5名の法科大学院学生が出席し、法科大学院教育の実情につきヒアリングが行われ、出席議員に好印象を与えたこと、これを契機に各法科大学院の努力と教育の成果が認められつつあること、教育内容の充実と厳格な成績評価については文部科学省が強制するのは望ましくなく、協会で自主的主体的に取り組んで欲しいとの期待等が語られ、18年度の財政支援計画についても説明がなされました。また、大学入試センターの実施する適性試験については、新たな実施主体がこれを継承する体制が整うまで、平成18年度にはじまる5ヵ年の中期目標期間中、存続させる方向で調整中である旨の説明がありました。）

総会は、後藤昭常務理事の司会の下、以下の各事項について報告と提案がなされ、いずれも異議無く承認されました。

なお、議事に入る前に、伊藤眞専務理事からの3月末限り退任の申し出につき、理事会で承認された旨の報告がありました。佐藤理事長より、伊藤専務理事には法科大学院の制度設計にはじまり、その後も協会の設立と運営につきご尽力いただいたことに深謝の言葉が述べられました。

1．適性試験実施母体統合問題の件

佐藤幸治理事長より、この間の検討状況及び法務研究財団との交渉経過につき説明がなされ、統合については思うように交渉が進捗していないとの報告がなされた。ただし、本日の文部科学省の説明により、適性試験の適切な実施につき文部科学省として責任をもち、平成18年度から22年度の中期目標に盛り込むとの表明があったので、当面は二つの適性試験が並行することになった、今後は、適性試験の役割と機能につき検証する必要がある、という点で理事会の意見が一致した旨の説明がなされた。また、今後の試験委員の確保につき加盟校に協力が求められた。

質疑の後、上記の方向性につき異議なく承認された。

2．カリキュラム等検討委員会アンケートの件

同委員会・磯村保主任より、今年度実施したアンケートにつき51校から回答が得られたとして、その結果の概要について説明がなされた。今後、概要をウェブサイトで公表することとした。

なお、掲載するサイトは、京都大学ほかの共同申請による法科大学院等専門職大学院形成支援プロジェクトの専用サイトを利用する。URLは以下の通りである。

http://www.congre.co.jp/lawschool-partnership/index.html

3．2006年度予算案の件

長谷部恭男事務局長より、別紙に基づき、2006年度予算案の説明がなされ、異議なく承認された。

4．その他

（1） 2006年度も司法研修所での授業参観等が実施される予定である。

（2） 次回総会は、6月10日（土）京都にて開催し、併せて、「法科大学院の現状と評価（仮題）」をテーマとするシンポジウムを実施する予定である。(*)

また、12月頃に、新司法試験の出題をテーマにしたシンポジウムを計画中である。

* 総会で上記のとおり告知された次回総会およびシンポジウムは、6月10日（土）午後に、京都市下京区の京都リサーチパーク（http://www.krp.co.jp/）で開催する予定です。

同所へのアクセスは、京都駅からJR嵯峨野線（山陰本線）で1駅の丹波口駅より徒歩5分程度、または、京都駅よりタクシーで10分程度です。

詳細は、追ってご案内いたします。

以上

 

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