News letter No.8（2005年9月28日理事会報告）

法科大学院協会事務局

法科大学院協会理事会が、2005年9月28日（水）午後6時から、明治大学・駿河台キャンパス　リバティータワー23F　伊藤紫紅ホールにて開催されました。当日は、佐藤幸治理事長の司会の下、以下の各事項について報告と提案がなされ、いずれも異議無く承認されました。

1．適性試験実施母体統合問題の件

佐藤幸治理事長によるこの問題についての経過説明の後、永田真三郎常務理事から、資料に基づいて、統合後の具体的な実施体制構想案の説明と、現時点における法務研究財団との交渉状況につき報告がありました。
以上をふまえて、適性試験が、長期的に、安定して、安価なコストで維持されていくことが必要であるという認識を確認しつつ、統合にはかなりの困難も予想されるが、引き続き統合に向けて努力をすることについて承認が得られました。
また、今後の法務研究財団との交渉の席には大貫裕之事務局次長が同席することが承認されました。

2．法科大学院生教育研究賠償責任保険の件

山野目章夫前事務局次長より、法科賠の加入状況（加入済60校・未加入14校）について報告があり、現状の問題点とその要因について説明がなされました。なお、現在までのところ保険事故は生じていない、とのことです。
以上をふまえて、以下の点を確認しました。①法科賠は臨床教育のみをカバーするものではなく、全員加入を前提として制度構築を行うことが理事会及び総会で承認されている。②加入の最終的な判断は各法科大学院がするものであり、協会が第三者に対して責任を負うものではない。③協会としても引き続き全員加入実現に向けて努力を続ける。
また、保険料の引き下げ、付保範囲の拡大など、将来における制度のさらなる改良の可能性についても検討を続けることが確認されました。

3．新司法試験プレテストの件

司法試験等検討委員会中森喜彦主任より、新司法試験プレテストに関するアンケートについての中間報告(案)の説明がなされました。現在、56校からの回答が得られている状況であり、追加の回答も含めて10月初めまでにまとまった状況を法務省に示す予定であること、また、アンケートが全部揃った段階で会員校にフィードバックし最終報告書を作成する予定であるとの報告がありました。
以上をふまえて、法科大学院協会として、プレテストについてどのような形で意見を表明するかについては、関係理事の協議の上決定することが了承されました。

4．臨床系教育シンポジウムの件

後藤昭常務理事より、12月3日（土）午後、東京都千代田区一ツ橋の学術総合センターにて、法科大学院協会主催の「法科大学院における臨床系教育」シンポジウムを開催する旨の企画案について説明がなされ、承認されました。
なお、当日午前に理事会を開催する予定です。

5．その他

教員等研修委員会小島武司主任より、今年度実施した研修については定員よりも参加者が少なく、この種の研修についての要請が減退しているのではないか、後期の法務省関係の研修を実施する必要性がどの程度あるのか検討する必要がある、との報告と委員会主任の交代について提案がありました。
以上をうけて、人事については伊藤専務理事を中心に検討を進めることになりました。

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