News letter No.7（2005年6月11日理事会及び総会報告）

2005.06.12

法科大学院協会事務局

法科大学院協会第4回総会が、2005年6月11日（土）午後、関西大学100周年記念会館で開催されました。開催に当たりご尽力いただいた関西大学の関係者各位、とりわけ幹事をお務めいただいた永田眞三郎常務理事に、厚くお礼申し上げます。
当日は、文部科学省の徳永保大臣官房審議官（高等教育局担当）からご挨拶をいただいた後※、田中成明理事長代行の司会の下、以下の各事項について報告と提案がなされ、いずれも異議無く承認されました。当日は総会に先立ち理事会も開催されていますが、総会で審議・承認された事項を中心に、下記の通り、ご報告申し上げます。
なお、議事に先立ち、協会事務局の人事に関し、事務局次長として明治大学の中山幸二教授が、また、常務委員として神戸大学の窪田充見教授が就任されたこと、また、これまで事務局次長をお務めいただいた山野目章夫教授、常務委員をお務めいただいた中川丈久教授が退任されることが報告されました。

※ このご挨拶の中で、今後の法科大学院の運営をにらんで、中教審第3期大学分科会に法科大学院特別委員会を設置し、必要な活動を行っていくことが報告されました。

1．準会員辞退の件

秋田経済法科大学から、本年度より準会員を辞退したいとの申出がありましたので、午前中の理事会で審議し、承認することとしました。これで、準会員の総数は15校となります。

2．昨年度決算および今年度予算の件

2004年度収支決算報告書（案）および2005年度予算修正案について長谷部事務局長より報告があり、審議の上、承認されました。
なお、決算については、滝澤正監事から適正に処理されていることを確認した旨の報告がありました。

3．本年度の活動方針の件

1）入学者選抜・適性試験等検討委員会の川村正幸主任から、適性試験の統一に関する日弁連法務研究財団との協議につき、以下の3点を今後の協議の基本方針とすることについて提案があり、審議の上承認されました。

センターが現在実施している適性試験の継続については、出題委員の選出等を含め、法科大学院協会として責任を持つ必要がある。
現在実施されている2つの適性試験を統一することは、受験者にとっても、各法科大学院にとっても有益であり、統一へ向けた努力を今後も続けていく必要がある。
統一後の実施主体として新たに法人を設立し、法科大学院がその運営において中核的な役割を担うこととする。

なお、以上の基本方針をふまえて協議を担当する特別委員会（奥島孝康委員長）に、委員として永田常務理事、川村理事が入り、必要に応じてさらに委員を追加することが提案され、承認されました。
この委員会は、本年6月から7月にかけて基本的方向性について集中的に議論することを予定しています。

2）臨床系教育等検討委員会田口守一主任より、以下の点について報告がありました。

臨床系教育の実情についての調査結果を5月連休明けにホームページhttp://www.congre.co.jp/lawschool-partnership/index.htmlに公表した（90校に回答を依頼し、40校から回答を得、内25校からは公表についても了解を得た）。回答を得ていない大学に対しては、追加の回答を依頼しており、ある程度まとまった時点で、追加公表を行う。
法科賠についても、概要、Q＆Aなどについて、上記HPで公表した。
12月3日（土）午後、臨床系教育に関するシンポジウムを東京で開催することを予定している。担当の後藤昭常務理事を中心に今後準備を進めていく。

4．意見交換会について

総会に引き続いて、「法科大学院教育の現状と課題」に関する意見交換会が開かれました。司会はカリキュラム等検討委員会の磯村保主任と笠井正俊教授にお願いしました。参考資料として、同検討委員会作成の「法科大学院教育の現状と課題を把握するために必要なデータ・資料」および「法科大学院教育の現状と課題～問題点と検討事項」が配布され、法科大学院における教育の現状を把握するために、どのような事項を調査するべきか、また現状で各校において教育に関してどのような問題が意識されているかにつき、議論されました。既にメールでもお伝えしたとおり。同検討委員会では、会員校に対してこれから行なうアンケート調査の内容につき、6月末まで、引き続き意見を募集しています。

5．その他

本年3月の理事会・総会において、会員校有志の方々から「法科大学院についての総合的検討」を求める要望があり、その件については、理事会で継続的に検討することとされました。6月11日午前に開催された理事会では、法科大学院適性試験の志願者減という事態につき、後藤昭常務理事の問題提起を受けて、討議を行いました。また、上記のとおり、総会後に「法科大学院教育の現状と課題」と題する意見交換会が開催されましたが、これも有志の方々から要望のあった「総合的検討」の一環として行われたものです。
12月3日（土）に開催される臨床系教育をテーマとするシンポジウムについては、場所・内容等が確定し次第、あらためて通知をいたします（当日は、臨時総会が開催される可能性がございます）。

以上

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