News letter No.6（2005年3月19日理事会及び総会報告）

2005.03.20

法科大学院協会事務局

法科大学院協会第3回総会が、2005年3月19日（土）午後、東京大学法学部25番教室で開催されました。開催に当たりご尽力いただいた東京大学の関係者各位、とりわけ幹事をお務めいただいた高橋宏志理事に、厚くお礼申し上げます。
当日は、文部科学省の徳永保審議官（高等教育局担当）からご挨拶をいただいた後、佐藤幸治理事長代行の司会の下、以下の各事項について報告と提案がなされ、いずれも異議無く承認されました。当日は総会に先立ち理事会も開催されていますが、総会で審議・承認された事項を中心に、下記の通り、ご報告申し上げます。

1．入会申込みの件

会員としての入会の申込みが、愛知学院大学、静岡大学、信州大学、筑波大学、北海学園大学、龍谷大学（50音順）の6校からなされ、入会が承認されました。同時に、会員校を掲げた規約別表の改正も承認されました。

2．役員人事の件

1）佐藤理事長代行より、次期の理事等役員の編成につき、以下の基本方針が提案され、承認されました。
①発足当初のため、やむを得ないこととはいえ、設立準備会以来、協会運営について、法科大学院の制度設計に関与した方々に依存してきており、理事長代行と専務理事が関西在住であることもあって、東京在住の副理事長・常務理事に負担をかけすぎ、また、会員校代表者といわゆる執行部との意思疎通も必ずしもスムーズでなかったきらいがある。
今後は、会員校代表者がより責任を持って協会運営にあたる態勢に徐々に転換すべきだと考えられるが、副理事長・専務理事・常務理事・事務局長等は、外部折衝・内部調整・事務処理など相当の負担であり、所属する法科大学院の利害を離れて行動していただかなければならない場合もあるため、現役の法科大学院長にお願いしにくい事情もある。こうした相衝突する要因の調整をはかるため、新執行部・事務局の編成にあたって、理事長は、副理事長・専務理事・常務理事・事務局長等の指名について、直接、本人にではなく、指名したい者が所属する会員校の代表者を通じて依頼を行うことにしたいので、依頼を受けた各会員校代表者にはご協力をお願いしたい。
②このような手順を踏むため、理事長指名の副理事長・専務理事・常務理事・事務局長等は、本日の理事会・総会では全員選任できず、本日選任・承認を得られない方々については、次回理事会・総会（6月開催予定）時に事後承認を求めることになる可能性が生じることを御了解いただきたい。

2）田中専務理事から、承認された以上のような基本方針を円滑に実施するために、役員に関する規約を①のように改正すること、および、規約中の「会員代表者」の意義について②のように申し合わせをすることが提案され、いずれも、異議無く承認されました。

①規約の改正
ア）第12条（5）「理事 15名（理事長、副理事長、専務理事、常務理事を含む。）」を「理事 15名（副理事長、専務理事、常務理事を除く。）」と改正する。
＊理由会員校代表者の理事数を増すことで、地域代表的色彩を持つ理事を増やすため。
イ）第17条2「役員は、理事長を除き、再任されることができる。」を「役員は、再任されることができる。ただし、理事長の再任は一回限りとする。」と改正する。
＊理由理事長が任期途中で辞任した場合、後任理事長の選任について、この規定との関連で、代行態勢で対応せざるを得ず、不都合が生じたため。

②「会員代表者」の意義についての申し合わせ
役員の選考・指名にあたって、「会員代表者」には、任期開始後に会員代表者になる予定の者、および、選考・指名時には会員代表者であるが、任期開始後に会員代表者でなくなる者も含むと解すること。

3）続いて、理事選考委員会（大村雅彦（中央大学）、高橋宏志（東京大学）、多田利隆（西南学院大学）、中森喜彦（京都大学）、瀬川信久（北海道大学）、深田三徳（同志社大学）の各教授）の推薦に基づき、以下の15校の代表者が理事として選任されました。なお、選考委員会での理事候補の推薦にあたっては、大まかな目安として、関東7、近畿4、東北・北海道・新潟1、中部・北陸1、中国・四国1、九州1という地域配分を勘案した旨が紹介されました。

浅古弘（早稲田大学）、磯村保（神戸大学）、大村雅彦（中央大学）、川村正幸（一橋大学）、佐藤幸治（近畿大学）、田邊誠（広島大学）、中谷実（南山大学）、中森喜彦（京都大学）、浜川清（法政大学）、平井宜雄（専修大学）、平良木登規男（慶應義塾大学）、深田三徳（同志社大学）、山下友信（東京大学）、山中至（熊本大学）、吉原和志（東北大学）。

また、監事として、上智大学の滝沢正教授および名古屋大学の本間靖規教授が選任されました。

4）理事長等の選任の報告
①佐藤幸治理事長代行より、引き続いて開催された新理事会において、理事長に、佐藤幸治教授（近畿大学）が理事の互選で選任された旨の報告がなされました。
続いて、佐藤理事長より、以下の報告がなされました。
② 副理事長に、田中成明（京都大学）および納谷廣美（明治大学）、専務理事に伊藤眞（東京大学）、常務理事に永田眞三郎（関西大学）、加藤哲夫（早稲田大学）、後藤昭（一橋大学）の各氏を理事会の承認および本人の同意をえて委嘱したこと、また、理事長代行に、田中副理事長を委嘱したこと。
③ 初代の理事長をお務めいただいた奥島孝康先生に協会の特別顧問を委嘱すること。
④ 事務局長に、長谷部恭男（東京大学）、事務局次長に大貫裕之（中央大学）の各教授を本人の同意をえて委嘱したこと、事務局次長には明治大学からさらに一名の方の推薦をえて、委嘱する予定であること（注その後、明治大学の中山幸二教授が事務局次長に選任されました）。
⑤ 常務委員など未確定のポストについては、理事長の責任において委嘱し、次回総会で報告すること。

3．活動報告および今後の活動方針の件

臨床系教育等検討委員会の田口主任から、法科大学院形成支援費を使用して、各法科大学院が実施しているクリニック、エクスターンシップ等臨床系教育の実施状況に関するアンケートを行い、4月中旬にはデータをとりまとめて公表する予定であることが報告され、関連して、臨床系教育にかかる損害保険について山野目事務局次長から報告があり、本年4月から保険を実施するため、法科大学院生全員が加入し、かつ、保険料の徴収が円滑に進むように、各法科大学院に協力方要請がなされました。
カリキュラム等検討委員会の磯村主任から、実務基礎教育のあり方をふまえたカリキュラム全体の見直しが必要になっており、検討委員会に実務家教員を迎えて直ちに所用の検討に入る方針であるとの報告がなされました。
入学者選抜・適性試験等検討委員会の川村主任から以下の点につき報告があり、了承されました。
_ 大学入試センターおよび文部科学省と協議を行った結果、平成17年度および18年度は、従来通り、大学入試センターが適性試験を実施する方向で調整が進んでいること。
_ 平成19年度以降は、新たな適性試験実施主体を組織して実施することとしているが、現在、その下で、日弁連法務研究財団と大学入試センター双方の試験の統合を図る方向で協議が進んでいること。
_ 新たな適性試験実施主体の運営に当たっては、法科大学院が中核的役割を担うことが条件となること。
教員研修等検討委員会の小島武司主任から、本年度も司法研修所での講義の傍聴研修（4回）を予定している他、他の研修の可能性をも探っていることが報告され、司法研修所での宿泊研修あるいは長期派遣研修についてもその可能性の有無につき検討する旨が報告されました。
なお、司法研修所での研修の際に配布された資料の持ち帰りは禁止されていることを重ねて確認したい旨の要請がありました。
司法試験等検討委員会について、井上正仁主任に代わって伊藤専務理事から、現在、専門分野に応じて委員会委員を委嘱し、各委員による新司法試験サンプル問題の分析を開始していること、および主任の井上正仁教授から主任を辞したいとの申し出があったため、後任に京都大学中森義彦教授を理事会において選任し、上記の分析等を進めていくことになる旨の報告がありました。
長谷部事務局長より、全国人事委員会連合会から、法科大学院での教育に関するアンケートを実施したい旨の申し出があった旨報告され、アンケート実施に協力することが承認されました。
伊藤専務理事から、本年度も昨年12月11日に実施したシンポジウムと同様のシンポジウム（臨床系実務教育のあり方などがテーマの候補）を今年内を目途として、実施したい旨の提案があり、承認されました。
佐藤理事長から、本年度は余裕がなく、時宜を得て理事会を開催する機会が十分とはいえないきらいがあったが、今後は年に3～4回、理事会を開催し、会員各校からのご意見・ご要望等の検討を含め、協会として遺漏なき運営に努力していくつもりであることが述べられました。

4．予算案の件

長谷部事務局長から2005年度予算案の説明があり、異議無く承認されました。

5．その他

1）有志による要望書の件
第3回総会に先立って、いくつかの法科大学院の教員有志から、「法科大学院の将来ビジョン検討に関する要望書」が提出されました。その大意は、新司法試験合格者数等をめくる諸状況を踏まえて、法科大学院協会として、法曹養成過程全体を視野にいれた新しい法科大学院のビジョンを提起する必要がある、そのために協会内に現状分析と将来像検討のための委員会を設けてほしい、というものでした。同趣旨の発言が、総会の場でもありました。
総会後に開催された新理事会で、この要望書への対応を審議しましたが、その結果、この問題は、一方で法科大学院制度の根幹にかかわるものであり、慎重に対応すべき論点を含むとともに、他方で、すでに設置されている各検討委員会の所管事項とも密接に関連するところから、現時点では特別の委員会は設けず、理事会の場でこの要望書が提起した問題を含めて、広く法科大学院のあり方等について議論を行うこととなりました。それに関連して、理事長から、各検討委員会間の話し合い等を通じて、検討のための材料を提出して欲しい旨の要望が述べられました。

2）奨学金返還免除制度について
同じく、総会に先立って、会員校から、日本学生支援機構の支給する奨学金の返還免除制度について、法科大学院の特殊性に見合った制度となっておらず、改善に向けて提言等、何らかの行動をとる余地はないか、理事会ないし総会で検討してほしい旨の要望がありました。総会でも、同趣旨の発言がありました。
理事会でこの問題について審議した結果、制度の正確な内容や今後の方向性についての検討が必要なので、引き続き事務局を中心として何らかの対応が必要か否かを含めて検討することとなりました。

6．次回総会・理事会について

次回の理事会および総会は、2005年6月11日（土）に、関西大学で開催されます。

以上

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