News letter No.1（2003年12月20日総会報告）

法科大学院協会事務局

　法科大学院協会の運営につきましては、日頃より格別のご協力をたまわり、ありがとうございます。みなさまのご協力をもちまして、昨年１２月２０日、早稲田大学において開催された法科大学院協会設立総会で、当協会は無事、設立の手続を終えました。本状が協会としてのニューズレター第１号となります。設立総会での決定事項を中心に、以下の通り、ご報告とお願いを申し上げます。

１．法科大学院協会設立総会について
２００３年１２月２０日（土）午後２時より、法科大学院協会設立総会が開催されました。御来賓の方々（清水潔（文部科学省大臣官房審議官）、寺田逸郎（法務省司法法制部長）、中山隆夫（最高裁判所事務総局総務局長）、田中清隆氏（日本弁護士連合会副会長）、山崎潮（司法制度改革推進本部事務局長）の各氏）からのご祝辞を頂戴した後、佐藤幸治教授の司会の下、以下の事項について報告・提案され、異議無く承認されました。

（１）法科大学院協会の設立

別添資料に掲載の各校を構成員とする団体を設立し、名称を「法科大学院協会」とし、規約を別添資料の内容のものとすることを決定しました。

（２）総会における理事の選任

規約の附則により最初の総会の下に置かれる理事選考委員会委員の推薦に基づいて、以下の各教授が理事に選任されました。
磯村保（神戸大）、奥島孝康（早稲田大）、大村雅彦（中央大）、瀬川信久（北海道大）、高橋宏志（東京大）、多田利隆（西南学院大）、中森喜彦（京都大）、平良木登規男（慶応大）、深田三徳（同志社大）。
なお、理事選考委員会委員は、佐藤幸治教授のほか、会員代表者の互選による委員である、大村雅彦（中央大）、河上正二（東北大）、滝沢正（上智大）、深田三徳（同志社大）、田邊誠（広島大）、山中敬一（関西大）の各教授です。

（３）理事長等選任の報告

大村雅彦教授（中央大）より、理事会にて奥島孝康教授（早稲田大）を理事長に互選した旨、報告されました。
奥島理事長より、副理事長に佐藤幸治（近畿大）および川村正幸（一橋大）の各教授を、専務理事に田中成明教授（京都大）を、常務理事に永田眞三郎（関西大）、伊藤眞（東京大）および加藤哲夫（早稲田大）の諸教授を選任した旨、報告されました。

（４）監事の選任

総会にて、中谷実（南山大）・前田重行（筑波大）の各教授が監事に選任されました。

（５）年会費、委員会、事務局の構成等について

奥島理事長より、当協会の年会費、委員会、事務局の構成等について以下の通り報告・提案が行われ、異議無く承認されました。
１）会員の年会費および入会金、並びに準会員の年会費を、別添細則の通りとすること。
２）顧問として大谷實（同志社大）、佐々木毅（東京大）、角田邦重（中央大）、竹下守夫（駿河台大）、中村睦男（北海道大）、半田正夫（青山学院大）の諸教授をお願いすること。
３）理事会のもとに置く専門委員会として、①カリキュラム等検討委員会（主任・磯村保教授）、②教員研修等検討委員会（主任・小島武司教授）、③司法試験等検討委員会（主任・井上正仁教授）、④入学者選抜・適性試験等検討委員会（主任・川村正幸教授）、⑤臨床系教育等検討委員会（主任・田口守一教授）を設置すること。
４）理事会を補佐する機関として、事務局長に長谷部恭男（東京大）、事務局次長に山野目章夫（早稲田大）の各教授を、また、常務委員会委員に、中川丈久（神戸大）、笠井正俊（京都大）、大貫裕之（中央大）の各教授をお願いすること。
５）協会の事務を、アクセスブレイン（代表取締役　古市洋氏）にお願いすること。
さらに、中川丈久常務委員より、法科大学院設立準備会のもとで行ってきた公法実務基礎教育ワーキンググループの活動を引き続き法科大学院協会の活動として継続することが提案され、異議無く承認されました。
また、常務委員は今後も必要に応じて追加される可能性があります。

（６）会計に関する件

加藤哲夫常務理事より、法科大学院協会設立準備会の会計に関する報告および提案ならびに法科大学院協会の会計に関する当面の方針の説明があり、異議無く承認されました。

（７）次回理事会・総会について

次回理事会を２００４年３月１６日（火）（於　東京大学）に、次回総会を２００４年６月１２日（土）（於　同志社大学）に開催することが報告されました。
総会の詳細につきましては、日時が近づきましたら改めてご案内申し上げます。

（８）懇親会について

総会終了後、私学会館アルカディアにて懇親会を開催致しました。多数の会員校関係者の出席の中、森山眞弓先生（衆議院議員・前法務大臣）から御祝辞を賜り、久保井一匡先生（弁護士・前日本弁護士連合会会長）による乾杯の御発声によって、和やかな雰囲気の中で有意義な交流の時間をもつことができました。なお、当日、日弁連法務研究財団理事長をはじめとする御来賓の方々から御厚志を頂戴したことに対し、篤く御礼を申し上げます。

２．入会金および年会費納入のお願い
２００３年１２月２０日の総会で当協会の会員となられた各校におかれましては、同封いたしました会費等細則に即した入会金および年会費の納入方を銀行振込にてお願い申し上げます（入会金は各校とも１０万円、年会費は規模に応じて５万円または１０万円です。なお、現行会計年度は規約附則第８条の定めにより、２００５年３月までとなります）。

３．準会員に関するご意向うかがい
当協会では、昨年１２月の協会設立にひきつづき、現在、準会員となられる大学・団体等の確認作業をおこなっております。つきましては、本ニューズレターをお受け取りの設立準備会会員の各校で、当協会の準会員となるご意思がおありの場合は、別紙の「ご意向確認」に必要事項をご記入の上、２月２０日までに下記の法科大学院協会事務局まで、ファックスにてご回答くださるよう、お願い申し上げます。
なお、協会の準会員となるには、３月１６日開催予定の理事会において承認の手続を経る必要があること、また準会員には、５万円の年会費のお支払いをお願いすることとなる旨、申し添えさせていただきます。
昨年１０月発送の「ご意向うかがい」に対し、すでに準会員となるご意思ありとご回答いただいた場合には、重ねてお手間をとらせることとなりますが、その後の情勢の推移等もございますため、ここに改めてご意向の確認のお願いをする次第です。なにとぞよろしくお願い申し上げます。

ご返送先
法科大学院協会事務局（アクセスブレイン内）
ファックス　０３－３８３９－５０３５

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