News Letter No.54（2023年6月10日〔土〕理事会及び総会報告）
法科大学院協会事務局
法科大学院協会の理事会が2023年6月10日（土）13時00分より、早稲田大学3号館404教室及びzoomによるオンライン方式を併用するハイブリッド形式で、また、総会が同日14時45分より、早稲田大学3号館404教室及びzoomによるオンライン方式を併用するハイブリッド形式で開催されました。開催に当たり会場の提供・準備にご尽力くださいました、古谷修一法務研究科長をはじめとする早稲田大学関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。
以下、総会で審議・報告された事項を中心に、概要をご報告申し上げます。
総会では、議事に先立ち、片山直也理事長（慶應義塾大学）から挨拶があり、「この３年間、協会の活動に協力いただいたことを心より感謝申し上げたい。『競争』から『協働』というパラダイム転換を申し上げ、会員校の先生がたには無理なお願いを申し上げてきたが、丁寧に対応していただき、感謝に堪えない。法曹志願者増に向けての取り組みとして、協会の最大のイベントとなった『ロースクール・キャラバン』はオンラインでの実施が定着し、全国から多くの来場者に参加していただくことができ、コロナ禍の最大の成果だった。未修者教育の改善については、『未修者基礎教育検討小委員会』を立ち上げ、未修者教育に関するFD教育を実施したが、ロースクール世代の若い教員の先生がたが、いかに熱心に教育に取り組んでいるかを知ることができ、この世代を育成し、循環が確立すれば、法科大学院を中心とした法曹養成の枠組みはうまくワークするとの意を強くした。現下の最重要課題は、いわゆる『３＋２』、法曹コースと司法試験在学中受験を基軸とする新たな法曹養成制度を軌道に乗せることであり、いかに充実した法科大学院ならではの魅力あるカリキュラムを展開するか、その後の司法修習との連携も視野に入れて検討することが重要である。幸い、今回の法曹養成制度改革を成功させなければならないとの強い危機意識から、協会内外での『連携』や『協働』の機運が高まりつつあり、引き続き協会としては、『連携』『協働』をより強固なものとしつつ、令和5年度の離陸を目指したい。」旨が述べられました。
１．会員・準会員の入退会に関する件
松下淳一専務理事（東京大学）から、下記の法科大学院が廃止されたため会員資格を喪失した（規約８条）旨の報告がありました。
横浜国立大学（2022年度をもって閉鎖）
２．人事に関する件
松下専務理事から、法科大学院代表者の交代に伴い、下記の理事の交代があった（規約13条4項）旨の報告がありました。
畑瑞穂理事→垣内秀介理事（東京大学）
富井幸雄理事→尾崎悠一理事（東京都立大学）
佐藤吾郎理事→鈴木隆元理事（岡山大学）
３．専門委員会委員委嘱の件
松下専務理事から、カリキュラム等検討委員会について小池信太郎主任（慶應義塾大学）が、また広報委員会について小林学主任（中央大学）が、それぞれ理事長により選任された旨の報告がありました。他の専門委員会の2023年度委員についても、下記の通り選任されています。
併せて、松下専務理事から、共通到達度確認試験作問委員の紹介も行われました。
※2023年度専門委員会委員（敬称略）
○カリキュラム等検討委員会
主任：小池信太郎（慶應義塾大学）
・未修者基礎教育検討小委員会
副主任（小委員会委員長）：片桐直人（大阪大学）
委員：花本広志（東京経済大学）、宮城哲（琉球大学）、山田泰弘（立命館大学）
・コア・カリキュラム等検討小委員会
副主任（小委員会委員長）： 宮下修一（中央大学）
委員：小島淳（名古屋大学）、川嶋隆憲（慶應義塾大学）、嶋矢貴之（神戸大学）、土田伸也（中央大学）、花本広志（東京経済大学）、御幸聖樹（同志社大学）、山田泰弘（立命館大学）
○修了生補助教員ネットワーク委員会
主任：高須順一（法政大学）
委員：野中貴弘（日本大学）、本郷亮（慶應義塾大学）
○司法修習連携等検討委員会
主任：和田俊憲（東京大学）
委員：青木哲（神戸大学）、粟田知穂（慶應義塾大学）、内田義厚（早稲田大学）、金子剛大（東京大学）、稗田雅洋（早稲田大学）
○司法試験等検討委員会
主任：堀田周吾（東京都立大学／刑事訴訟法）
委員：淺野博宣（神戸大学／憲法）、小幡純子（日本大学／行政法・租税法）、大澤逸平（専修大学／民事訴訟法・知財法）、早川徹（関西大学／会社法、経済法）、棚橋洋平（早稲田大学／民事訴訟法・倒産法）、南由介（日本大学／刑法）、桑原勇進（上智大学／環境法）、米津孝司（中央大学／労働法）、青木節子（慶應義塾大学／国際関係法（公法系））、早川吉尚（立教大学／国際関係法（私法系））
○入学者選抜・共通到達度確認試験等検討委員会
主任：藤本亮（名古屋大学）
委員：石田京子（早稲田大学）、片山直也（慶應義塾大学）、松下淳一（東京大学）
○臨床系教育等検討委員会
主任：宮城哲（琉球大学）
委員：上松健太郎（名古屋大学）、高平奇恵（一橋大学）、宮下修一（中央大学）、山口卓男（筑波大学）、米田憲市（鹿児島大学）
○修了生職域委員会
主任：米田憲市（鹿児島大学）
委員：小柿徳武（大阪公立大学）、平野 温郎（東京大学）
○広報委員会
主任：小林学（中央大学）
委員：上松健太郎（名古屋大学）
４．令和３年（2021年）度決算修正の件
松下専務理事から、2022年6月11日の総会で承認された令和３年（2021年）度決算に誤りがあったことについて報告がありました。具体的には、支出の部分の「キャラバン企画費」において、キャラバン東北会場からの戻入れ金を引かずに多く計上していたこと、「雑費」において、2021年５月の振込手数料を誤入力し計上していたこと、これにより、繰込見込み金額が、結果的に64,308円多くなることが説明されました。
以上の決算の修正について、水谷規男監事（大阪大学）から、改めて監査を行ったところ、会計は適正に執行されていることを確認した旨の監査報告があり、また、小池泰監事（九州大学）からも同旨の監査報告書が提出されている旨松下専務理事から説明があり、理事会の議を経た上、総会において承認されました。
５．令和４年（2022年）度決算報告
松下専務理事から、令和４年度決算報告について説明があり、その中で、支出について、コロナ禍の影響により、会議費の支出がなく、キャラバン企画費も大幅に抑えられたこと等の理由から、当初の予算よりも多い金額を繰り越すことができ（約612万円）、当年度収支としても約214万円の黒字となったこと、等が報告されました。
続いて、同決算について、水谷監事から、会計は適正に執行されている旨の監査報告があり、また、小池監事からも同旨の監査報告書が提出されている旨松下専務理事から説明があり、規約41条1項に基づき、理事会の議を経た上で、総会において承認されました。
６．令和5年（2023年）度予算案
松下専務理事から、令和５年度予算案について説明があり、規約41条2項に基づき、理事会の議を経た上で、総会において承認されました。特記すべき事項として、支出について、対面式での総会・シンポジウムや委員会活動実施の可能性も視野に入れた予算が組まれたこと、ウェブコンテンツ強化費について、オンライン全国版キャラバンの冒頭で上映している動画が、古いものになってきていることから、再度の作成に向けた予算を今年度計上すること、広報強化費として、最近、法科大学院や法曹を対象としたドラマや映画などが増えつつあることから、コラボレーションを持てるときには積極的な広報を行っていくため50万円を計上すること、等があります。
７．キャラバン企画について
（１）令和４年度キャラバン実施報告
松下専務理事から、昨年度は、コロナウイルス感染症の感染状況から５会場が中止となったものの、東京会場、東北会場、九州会場、名古屋会場の４会場で「ロースクールへ行こう！！2022☆列島縦断☆ロースクール説明会＆懇談会」が開催されたとの報告があり、共催者（日本弁護士連合会）、後援者（文部科学省、法務省、最高裁判所）及び各会場校による協力に対して謝辞が述べられました。
（２）令和5年度のキャラバン実施状況について
松下専務理事から、「ロースクールへ行こう！！2023☆列島縦断☆ロースクール説明会＆懇談会」の開催状況について説明があり、4月22日に東京会場（全国版）がオンラインで実施され、6月18日は東北会場がハイブリッドで予定されていること、東京会場には約360名の参加者があり、参加者へのアンケートでは大変好評であったことが報告されました。
（３）令和６年度以降のキャラバンについて
松下専務理事から、来年度以降のキャラバンの在り方について、恒常的にオンライン開催（全国版）を維持し、その他の各会場については、会場ごとの予算はつけないという方法で良いか、オンライン開催についても、第一部の講演部分のみに留めるべきか、第二部（各校のブース）も維持した方が良いか、等の検討課題が示され、各会員校の意見を募りつつ、次回理事会・総会に向けて引き続き検討することになりました。
８．各専門員会からの活動報告
（１）カリキュラム等検討委員会「未修者教育に関する取り組みについて」
山野目章夫主任（早稲田大学）から、①法学未修者教育に関し、2021年度に実施した未修者に対する憲法、民法、刑法のFD講演会の活動を発展させ、2022年度において、訴訟法科目のFD講演会が催されたこと、②コア・カリキュラムに関して、コア・カリキュラムの改訂に向けた準備の作業が開始されていること、とりわけ民法や商法の分野において大きな法律改正があったにもかかわらず、コア・カリキュラムについては改訂がされないままとなっている現状に鑑み、この先、法科大学院制度に対する社会的期待に応えるうえからも、コア・カリキュラムの見直しを適時に進めていく必要があることについて報告がありました。
（２）修了生補助教員ネットワーク委員会「修了生補助教員ネットワーク委員会の活動状況について」
高須順一主任から、文科省からの委託研究事業である「補助教員の組織的・機能的な活用に関する調査研究」を達成し、成果報告書を作成することができたこと、第106回中央教育審議会法科大学院等特別部会で研究成果の報告及び質疑応答がなされたこと、この研究に基づき、補助教員が法科大学院教育に関与しうる仕組みの確立や、担い手となる人材の確保、異なる法科大学院に所属している補助教員同士の情報共有の場の確保やネットワーク構築の必要性などに関して、具体的な提言がされていることについて報告がありました。また、一般社団法人法曹養成ネットワークにおいても、弁護士が行っている様々な公益活動・プロボノ活動の状況を、法曹を目指す法科大学院の学生等に対し紹介し、将来のキャリア形成に役立てるための「プロボノマッチング２０２２」などの各種事業を行なっており、これらの活動に今後も協力したい旨が述べられました。
（３）司法修習連携等検討委員会「司法修習との連携について」
司会代読により、和田俊憲主任から、司法研修所との意見交換会を年に概ね３回実施することを中心とした活動の枠組みが確立しており、前回の意見交換会では、法科大学院側と司法研修所側の双方から多数の参加を得て、法科大学院の民事訴訟科目及び民事実務科目、並びに、研修所の刑事裁判起案科目のそれぞれの実情について、情報共有及び意見交換がなされ、法科大学院における教育の具体的なあり方について大きな示唆を得ることができたことが報告されました。また、次回の意見交換会では、新たな試みとして、強盗罪という統一テーマを設定し、司法研修所と法科大学院の双方の授業内容を視聴して比較検討することが予定されていることが報告され、各会員校の内部での宣伝・情報拡散の協力のお願いがありました。
（４）司法試験等検討委員会「司法試験アンケートについて」
堀田周吾主任から、司法試験アンケートについて、司法試験の実施時期の変更に伴い、昨年までとは異なるスケジュールで進むものの、例年どおり、出題趣旨が公表された段階で各校へのアンケートを実施する予定であることが報告され、関係各校に対して、期日の遵守を含めた協力をお願いする旨が述べられました。また、司法試験シンポジウムについて、2024年２月17日（土）の開催を目指して企画中との連絡を日弁連よりいただいている旨の報告がありました。
（５）入学者選抜・共通到達度確認試験等検討委員会「共通到達度確認試験の実施について」
藤本亮主任から、第4回共通到達度確認試験が無事に実施されたことについて報告があり、各会員校に対する謝辞が述べられました。また、第1回共通到達度確認試験受験者の追跡調査が実施され、共通到達度確認試験と1年次GPAがともに司法試験最終合格に対して予測的妥当性があることが観察されたこと、令和５年司法試験合格発表後に、第2回共通到達度確認試験受験者に対する追跡調査を実施する予定であることが報告されました。
（６）臨床系教育等検討委員会「臨床系教育等検討委員会での取り組みについて」
司会代読により、宮城哲主任から、『法学部等における臨床系教育の好事例に関する調査報告書（2022年度）』を取りまとめ、公表するなどの活動があったこと、2023年度は、昨年度から検討を開始している①司法試験の在学中受験の開始に伴う法科大学院における臨床系科目の履修動向の調査について引き続き検討を行うほか、新たに②法科大学院における臨床系科目のコア・カリキュラムの検討にも着手する予定であることが報告されました。
（７）修了生職域委員会「修了生の職域拡大のための取り組みについて」
米田憲一主任から、組織内弁護士協会（JILA）、経営法友会、東京３弁護士会合同の就職協議会、大阪弁護士会、司法研修所との間で情報交換が行われたこと、法科大学院修了生・修習生の就職状況は、法科大学院発足の当初とは異なり、明らかな売り手市場となっていることについて説明があり、今後も各組織との間で、各職域への人材の供給の充実と、職域そのものの拡大に向けて協力関係を継続していくこと、各組織における就職支援活動の情報を、協会を通じて発信していくことが望ましいこと等が述べられました。
（８）広報委員会「法科大学院協会からの情報発信について」
磯部哲主任から、キャラバン東京会場を無事に開催できたことの報告があり、広報に対する協力につき関係各位に対する謝辞が述べられました。また、協会ホームページについて、引き続き、法科大学院や法曹の仕事に関心を寄せる学生らに向けたコンテンツの作成・充実に取り組むことのほか、関係機関との連携強化の一環として、法務省、文科省、日弁連、最高裁、法科大学院協会で会合「法科大学院等の教育の充実に関する検討会」をもち、協働して法曹の魅力を発信していくための検討を進めてきたこと、情報発信の成果の１つとして、法務省ホームページ内に、「法曹の仕事」に関するリーフレットPDFが掲載されたこと等が報告されました。
９．理事選考委員会の報告と理事の選任について
松下専務理事から、現在の役員が選任されたのが2020年９月１日の総会であり、役員の任期は３年となっており（規約17条）、今年は理事の改選期となることから、今回その改選を行うことの説明がありました。
次に、小林明彦理事選考委員会委員長（中央大学）より、前回総会後に開催された理事選考委員会（小林委員長、石田剛（一橋大学）、酒井啓亘（京都大学）、曽野裕夫（北海道大学）、佐藤吾郎（岡山大学）、池田直樹（関西学院大学）、片山直也（理事長））において、下記の11名を理事候補者として選出した旨の報告がありました。規約13条１項に基づき、これら候補者を理事として選任することが総会に諮られ、承認されました。
＜北海道東北地区＞嵩さやか（東北大学）
＜関東地区＞北居功（慶應義塾大学）、古谷修一（早稲田大学）、松下淳一（東京大学）、石田剛（一橋大学）、姫野博昭（筑波大学）
＜中部北陸地区＞
深澤龍一郎（名古屋大学）
＜近畿地区＞
松本和彦（大阪大学）、酒井啓亘（京都大学）、北村和生（立命館大学）
＜九州地区＞
山下昇（九州大学）
以上の新理事の選出を受け、規約14条により、理事長を理事の互選により選出するため、総会を一時中断し、別室において、理事長選出のための理事会が開催されました。この理事会において、新理事長として、松下淳一理事（東京大学）が選任されました。また、副理事長・専務理事・常務理事の指名と承認、理事長職務代行者の指名、事務局長の指名と承認、事務局次長・常務委員の指名、特別顧問委嘱の承認が行われました（下記10．参照）。
10．理事長・副理事長・専務理事・常務理事選任の報告について
総会の再開後、松下新理事長から、就任の挨拶があり、「今年で20年目を迎える法科大学院制度は、『３＋２』や在学中受験制度の開始など、新たな局面に突入している。在学中受験が、法科大学院教育に与える影響について、各会員校が情報収集して共有をし、課題があれば解決の方向について検討し、対外的に提言していくことが必要である。司法修習との連携もさらに太く濃いものにし、関係団体との連携を強化していかなければならない。他にも、コア・カリキュラムの検討など課題は山積しているが、片山前理事長の方針を基本的に踏襲しつつ、臨機応変に協会の運営を図っていきたい。」旨が述べられました。
次に、松下新理事長より、副理事長、専務理事及び常務理事につき、規約15条により以下の各名の選任が理事会において承認された旨の報告がありました。
副理事長：中川丈久（神戸大学）、山本和彦（一橋大学）
専務理事：石田京子（早稲田大学）
常務理事：笠井正俊（京都大学）、久保野恵美子（東北大学）、堀江慎司（京都大学）
続いて、規約37条3項による事務局長の任命につき、次の通り理事会において承認された旨の報告がありました。
事務局長：磯部哲（慶應義塾大学）
また、常務委員につき、以下の各名を指名したことが報告されました。なお、事務局次長については現在調整中であり、暫定的に小林学（中央大学）現事務局次長にお願いすることが報告されました。
常務委員：八田卓也（神戸大学）、菊地一樹（明治大学）、高平奇恵（一橋大学）
また、規約32条2項により、片山直也前理事長への特別顧問の委嘱について理事会にて承認されたことの報告がありました。
11．監事の選任について
松下新理事長より、下村正明（関西大学）、小林明彦（中央大学）の各名を監事に選任することの提案があり、規約16条により、総会において承認されました。
12．その他
松下新理事長から、ニューズレター53号（2022年11月16日〔土〕理事会及び総会報告）の発行、法曹養成制度改革連絡協議会（第20回）（2022年12月22日）の開催、日本弁護士連合会主催「法科大学院教育と司法修習の連携に関する意見交換会」（2023年2月20日）の開催について報告がありました。
議事の後に、保坂孝・文部科学省高等教育局専門教育課専門職大学院室長から、「新たな一貫教育制度による期間の短縮により、プロセスによる法曹養成制度の中核をなす法科大学院の趣旨や特色が失われることのないようにする必要がある。法曹コースの質の確保・向上のための法科大学院による実態把握・評価に加え、在学中受験に向けた様々な教育課程の工夫の実施、例えば、法律実務基礎科目や展開・先端科目等、法科大学院ならではの科目について、引き続き、教育の充実に取り組むことをお願いしたい。さらに、法曹志望者の増加に向け、法科大学院等の魅力や特色について引き続き積極的に発信していく必要がある。また、今後できる限り、法科大学院での授業の見学、教員の皆さんとの意見交換の機会を設けたいので、相談した際には、差し支えない範囲で協力をお願いしたい。」旨の説明がありました。
続いて、退任する片山前理事長より挨拶があり、「新たな法曹養成制度改革の実現はそう簡単ではないが、他国に例を見ない連携型の制度であり、各種団体との連携がますます必要になってくる。７月に新しい司法試験が始まり、秋の授業があり、修習へと繋げるということについて、これまで以上の重要な舵取りが必要となる。松下新理事長にはこれまでの豊富な経験をフルに活かして、新事務局のサポートを得ながら舵取りをお願いしたい。また、会員各校、文部科学省、日本弁護士連合会、最高裁判所、司法研修所等の関係諸団体の皆様方には、引き続き、協会や執行部のご支援をお願いしたい。最後に、各会員校の益々の発展を祈念したい。」旨が述べられました。
次回の理事会・総会は、11月下旬又は12月上旬に開催する予定です（現時点で開催形式は未定）。