News Letter No.49（2020年12月12日〔土〕理事会及び総会報告）
法科大学院協会事務局
法科大学院協会の総会および理事会が、2020年12月12日（土）に、zoomを利用したオンライン方式により開催されました。
以下、総会で審議・報告された事項を中心に、概要をご報告申し上げます。
総会では、議事に先立ち、令和元年6月に成立した法曹養成制度改革関連法に基づく諸改革の動向について、文部科学省、法務省、最高裁判所より説明がありました。
まず、西川由香文部科学省高等教育局専門教育課専門職大学院室長から、①法曹養成連携協定について（令和元年度に28法科大学院が34法学部等との間で56の法曹養成連携協定を締結し文部科学大臣による認定を受けたこと、特別選抜は全国の法科大学院の合計で669人となっていることなど）、②認証評価の充実の方向性について、③定量的な数値目標について（令和2年6月に文科省において定量的な数値目標（KPI）を設定し、各法科大学院に報告済みであることなど）、④法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムについて（今後の審査スケジュール、基礎額算定の指標の一部見直しを行ったこと（法学未修者の司法試験累積合格率50％以上で＋2点、修了直後の司法試験合格率50％以上が3年間に2回以上で＋２点）など）、⑤法科大学院の法定公表事項について、⑥法学未修者教育の充実について（中教審法科大学院等特別委員会における議論状況の紹介）、説明がありました（詳細については、総会資料「法科大学院制度の現況等について」をご参照下さい）。
次に、廣瀬仁貴法務省大臣官房司法法制部付から、(ｱ)令和3年司法試験は5月実施予定であること、(ｲ)令和5年以降の司法試験について、①実施時期は、毎年7月中旬から下旬までの間になること、②在学中受験に必要な学長認定（翌年3月修了見込みの認定）の時期は毎年5月中下旬になる予定であること、③司法試験で判定すべき能力水準に変更はなく、難易度・出題範囲を変更する予定はないこと、④在学中受験資格に必要な所定科目単位は検討中であるが、基本的には司法試験の試験科目に対応する科目の単位とし、法科大学院課程の修了要件とされる単位数と同等とする方向であることなどの説明がありました（詳細については、協会メーリングリストにて令和2年12月25日に配信しました「12月12日法科大学院協会総会における法務省からの説明【事務局メモ】」をご参照下さい）。
最後に、吉岡大地最高裁判所事務総局審議官室参事官から、①令和5年以降の司法修習の開始時期は毎年3月20日前後であること、②司法試験合格のほか法科大学院修了も司法修習生の採用要件になるため、採用の前日である3月18日までに修了が必要であること、③各法科大学院で修了判定後、修習開始の1週間前までに最高裁に修了又は修了見込みを通知してもらうことになること、④学位授与式への出席は修習の欠席を認めて不利益扱いしないこと、⑤在学中受験した修了生がスムーズに司法修習に行けるよう学事暦決定に当たっては留意を願う旨の説明がありました。
続いて、片山直也理事長（慶應義塾大学）から以下の概要の挨拶がありました。「会員各校の、法科大学院協会の活動、とりわけ共通到達度確認試験への協力に感謝申し上げる。新型コロナの感染状況は予断を許さない状況にあるが、1月10日に実施予定の試験は、可能な限り対面での実施にご協力をお願いする。
昨年6月に法曹養成制度改革関連法が成立し、本年4月からいわゆる『3＋2』、法曹コース（連携法曹基礎課程）と司法試験在学中受験を基軸とする新たな法曹養成制度が始動した。2004年に法科大学院を中核とした法曹養成制度が導入されて以来の本格的な制度改革である。我が国の法科大学院制度の歴史は、創成期の第1期を経て、『成長期』あるいは『転換期』ともいうべき第2期に移行した。
『3＋2』の新たな法曹養成制度を軌道に乗せることが、協会と会員各校の当面の課題である。協会としては、キャラバン等のPR活動を推進して制度改革の趣旨と新たな法曹養成制度の魅力を広く社会に発信し、法曹コース・法科大学院ひいては法曹志願者の増大に貢献したい。
多様な法曹の養成という法科大学院制度に課せられたもう一つの重要な課題として、法学未修者教育の充実があり、これは、法曹コースとともに、今般の制度改革の車の両輪である。中教審では、オンデマンド教材を用いた反転授業の導入や補助教員の活用による学修者本位の教育の充実などが議論されている。協会は、会員各校の未修者教育の取組を紹介したり、オンデマンド教材を用いた授業のあり方について議論をするなどして会員校相互の協力を促進する枠組みを設けることによって、法科大学院全体の未修者教育の充実を推進したい。
最後に改革元年に当たる所感を述べさせていただきたい。法学部を法曹養成の枠組みに取り込み、法曹養成を6年に短縮した歴史的な改革に、法科大学院は正面から取り組むべきときを迎えた。新たな制度の器は定まったがこの法曹養成期間６年間における教育をどうするかは法科大学院に委ねられている。真の法曹養成のためよりよい制度として運用できるよう改革を継続して行く責務がある。『段階的かつ体系的な教育』の観点から6年間を3つに区分し、①基礎教育を行う学部3年間（法科大学院では未修1年間）、②応用教育・実務教育を行う法科大学院既修1年目から司法試験までの1年半、③司法試験後の半年と司法修習を含めた1年半の3つの期間にそれぞれ何をどのように学ばせるかを検討する必要がある。改めて法科大学院の置かれた状況を直視すべきである。6年間の法曹養成期間のうち法科大学院が直接関われるのは限られているが、法科大学院が法曹養成制度の中核であることは変わらない。6年間全体を見渡して関係機関と協力しつつ、改革を先導していくことが必要である。協会としては、会員校、所属教員の意見を広く伺い、議論を尽くして賛同を得た上で、具体的な提言を内外に発信したい。その際には、準会員校にも広く議論に加わってもらいたい。
法科大学院修了生の若手弁護士が中心となって法科大学院を中心とした法曹養成を支援する目的で『法曹養成ネットワーク』が設立された。若手法曹の力を借りることも不可欠である。」
１ 会員・準会員の入退会に関する件
・退会の件
松下淳一専務理事（東京大学）から、下記の大学が規約第8条（会員資格の喪失）により退会となった旨の報告がありました。
大東文化大学
・準会員入会の件
松下専務理事から、下記の大学から準会員として入会申請があり、規約第11条に基づき理事会により承認された旨の報告がありました。
鹿児島大学
２ 人事に関する件
松下専務理事から、法科大学院の代表者の交代に伴い、規約13条4項により下記の理事の交代があった旨の報告がありました。
早川徹理事→下村正明理事（関西大学）
３ 常務会の設置について
松下専務理事から、常務会の設置について、「協会では、これまで理事長・副理事長・専務理事・常務理事による会議体を『広義の執行部』と呼び、年2回の理事会・総会の議事事項を事前に審議したり、緊急の対応について検討したりする会議体としてきた。ただ、『広義の執行部』という名称はやや混乱を招くため、この度、名称を『常務会（常務理事会）』としたい。なお、常務会（常務理事会）は、理事会とは異なり、特定の事項について議決を行うものではないので、議事方法や議事事項を定めることはしない。」旨の報告がありました。
４ ホームページ委託先の変更について
松下専務理事から、ホームページ委託先の変更について、「平成21年に株式会社ジュリスティックスと業務委託契約を締結し、協会ホームページの管理を同社に委託してきたが、本年12月末で同社との契約を解除することとした。新たな業務委託先としては、複数の会社から見積りを取り検討した結果、株式会社ムーンファクトリーが適切と判断し、同社と本年10月30日に契約を締結し、現在、ホームページの移管作業を行ってもらっている。サーバー移管作業は順調に進んでおり、年内には無事に移管作業が終了する見通しである。今後ホームページの管理費用は年間でこれまでよりも約27万円支出を抑えることが可能になる。ホームページの移管作業が終了した後、今年度の課題となっていた、法曹コースを含む積極的な情報発信に取り組みたい。」旨の報告がありました。
５ 今年度のキャラバン企画実施報告について
松下専務理事から、今年度のキャラバン企画実施について、「今年度は、コロナウイルス感染症の影響を受けて、東京会場、阪神会場、京都会場、名古屋会場が中止となったが、6月には東北会場がオンラインで実施された。事務局で実施予定の連絡を受けているのは、12月の広島会場、九州会場、2月の岡山会場である。北海道会場も検討中と伺っている。本企画の実施にあたっては、とりわけ共催団体である日本弁護士連合会には、アイディアや人的資源（弁護士や事務局）等の多大なご協力を頂いており、改めて感謝申し上げる。また、文科省、法務省、最高裁の後援を得ており、法務省、最高裁からは、検察官・裁判官の講師の派遣・推薦について多大なご協力を頂いている。さらに、各会場で開催のためにご尽力頂いた各法科大学院にも、心より御礼申し上げる。今年度は特にコロナウイルス感染症により、開催の負担も大きいことと思うが、会場校の皆さまには引き続きご協力をお願いしたい。」旨の報告がありました。
６ 来年度のキャラバン企画の実施について
松下専務理事から、次の通り提案があり、原案通り承認されました。
・事務局・広報委員会を中心に、オンライン形式の全国一斉配信のキャラバンの企画を検討すると共に、従来型の地域開催を行う場合には、予算は来年度も1会場当たり20万円を上限とする。
・提案理由：協会の財政状況については厳しい状況がある一方、昨年6月に法曹養成制度改革関連法が成立し、いわゆる３＋２などの制度が新たに始まったばかりであることに鑑みると高校生など若い層へのアプローチは非常に大きな意義がある。しかし、コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況にあり、東京会場については事務局・広報委員会を中心にキャラバンをオンライン開催とすることを検討している。来年度については、この事務局・広報委員会で企画しているオンライン開催を全国版のキャラバンとし、従来型のキャラバンについては各会場校ごとに開催するかどうかを検討して頂きたい。実施に当たっては執行部に相談していただくことにしたい。
７ 教員研修等検討委員会報告「司法研修所における教員研修について」
佐藤隆之主任（慶應義塾大学）が欠席のため、松下専務理事が次の通り報告を代読しました。
・令和２年度教員研修は、コロナ禍により第７２期の集合修習がオンラインで行われることとなったため、司法研修所とも協議の上、実施を中止した。
８ 司法試験等検討委員会報告「司法試験アンケートについて」
髙橋直哉主任（中央大学）が欠席のため、松下専務理事が次の通り報告を代読しました。
・本年度は司法試験の実施が延期されたことに伴い、１月２２日に各法科大学院にアンケートを依頼し、２月１０日を回答締切とし、３月５日に最終報告書を完成させたい。
９ 入学者選抜・共通到達度確認試験等検討委員会報告「共通到達度確認試験の実施について」
藤本亮主任（名古屋大学）から次の通り報告がありました。
・2021年1月10日の第2回共通到達度確認試験の実施に向けて準備にご協力いただいた会員校及び関係者に御礼を申し上げる。実施に向けて引き続きよろしくお願い申し上げる。
１０ 臨床系教育等検討委員会報告「委員会での取り組みについて」
宮川成雄主任（早稲田大学）から次の通り報告がありました。
・「法曹コース」の導入を契機に、法学部教育と法科大学院教育の接合において、臨床系科目をどのように位置づけるべきかを検討し、中間取りまとめを行った。
・中間取りまとめの趣旨は、法学部教育と法科大学院教育を接合する柱として、臨床系科目を位置付け、法曹に必要とされる「理論・技能・責任」を統合する教育に取り組むための指針を提供するものである。
(1)経験型学修の早期導入（例えば法学部２年次）。
法律学修の初期に臨床系科目を提供することによって、①法律学修に対するモチベーションを高めるだけでなく、②事実の文脈のなかで法律を運用する機会を提供し、キャリア・パスとして具体的な法曹像を形成する。
(2)研究者教員と実務家教員の連携強化により、法律基本科目の授業の数回に模擬または現実の法律相談を組み込む。例えば法学部３年次秋学期、あるいは法科大学院未修１年次秋学期に、法律基本科目の授業１回程度に法律相談クリニックを組み込む。
(3)法科大学院最終学期（３年次秋学期）の活用
法曹に必要な知識・技能・責任を統合して教育する科目として、各法科大学院が特徴とするリーガル・クリニック、エクスターンシップ、模擬裁判等を実施する。
１１ 修了生職域委員会報告「修了生の職域拡大のための取り組みについて」
阿部博友主任（一橋大学）から次の通り報告がありました。
・2009年12月に「法科大学院修了生就職動向プロジェクト」が決議され、以来、株式会社ジュリスティックスと調査業務委託契約を締結し、各参加校から本プロジェクトに関する修了生の就職状況に関するデータを収集、分析し、統計資料を作成してきたが、近年調査結果はほぼ同様の傾向を示すに至り、初期のプロジェクトの目的は達成されたと判断して、2020年4月同社との契約を解除した。これまでの各参加校のご協力に感謝申し上げると共に、調査結果は今後の職域委員会の活動に活用して行きたい。
・2008年から人事院と協力し、各省庁が参加する「合同説明会」を実施してきたが、近年の参加人数が減少している。人事院は、費用対効果の観点及びコロナ禍での対面型採用活動の困難性から従来のような合同説明会は難しいと考えている模様であるが、今後、「合同説明会」が開催される場合には、参加校の協力を得て、説明会場の提供など可能な協力を実施したい。
・2009年は、東京商工会議所・大阪商工会議所主催の就職合同説明会に法科大学院協会のブースを設置し、求人企業に対して法科大学院修了生の資質を説明するとともに求人情報を参加校に提供してきたが、2020年度はコロナ禍の影響もあり、就職合同説明会が開催されなかった。今後、再開の動きがあれば、再度参加して修了生の就職機会の拡大に貢献したい。
１２ 広報委員会報告「法科大学院協会からの情報発信について」
磯部哲主任（慶應義塾大学）から次の通り報告がありました。
・協会ホームページの移管作業が年内に終了する予定であり、これを受けて法科大学院及び法曹の仕事を紹介するページの作成作業に取りかかる予定である。来年度のキャラバンの宣伝活動に合わせて、刷新されたホームページを紹介できるようにしたいと考えている。その折には会員校にも案内をお送りするので、自大学の学部生や関連校の高校生などに是非幅広くご紹介頂きたい。
１３ 今期の法科大学院協会の課題と活動方針について
片山理事長から、今期の法科大学院協会の課題と活動方針について、次の通り説明がありました。
・来年度及び3年間に執行部がすべきことを検討しなければならない。法曹養成制度改革すなわち３＋２と在学中受験導入を受けて、6年間でどのような教育をやっていくかを、協会としても会員各校としても考えて行かなければならない。段階的・体系的教育として、まずは基礎教育の充実（未修者、法曹コースの問題）、応用教育・実務教育として、司法試験までの1年半とその後修習までの間に何をすべきか。特に司法試験の在り方、修習との関係等、法曹養成制度の中核が法科大学院であることは変わらないので、法科大学院側から積極的に発信していくことが必要である。
・今期の課題として、第一は基礎教育の充実化。中教審でも議論されている未修者教育の充実を推進する。オンライン教育が普及したのでそれがベースになる。オンデマンド教材を予習教材として用い、アクティブラーニングを導入できないか。第二に組織面の強化。財政基盤の整備（外部資金の受入れ。法人化も選択肢の一つ）、専門委員会の活性化、地域拠点の整備、法曹コースの準会員校参加の奨励、外部団体との連携強化を進めたい。第三に来年度の主要な活動。未修者教育充実についてはカリキュラム検討委員会の中で検討する。各会員校の取り組みを紹介したり、オンデマンド教材を用いた場合の授業時間配分等のガイドラインを策定する。日弁連法科大学院センターと共同研究を実施する。導入教材の開発についても検討を開始する。広報委員会を中心に未修者コースのＰＲを強化する。修了生の若手法曹が「法曹養成ネットワーク」という団体を作り、法科大学院を中心とした法曹養成制度を支援する枠組みができているので、そうした外部団体との連携もしたい。修習との連携については、教員研修等検討委員会を司法修習連携検討委員会に改組して検討したい。共通到達度確認試験が5年経過した後の今後のあり方について常務会で検討したい。
・今日の懇談の後、期間を設けて会員校及び所属教員から意見を聴取したい。資料の理事長メモを所属教員に共有していただきたい。意見聴取を踏まえて執行部・常務会で検討し、6月の理事会・総会で具体的な提案として諮りたいと考えている。
１４ 専門委員会に関する内規の制定について
松下専務理事から、以下の専門委員会に関する内規の制定が理事会で承認された旨が報告されました。
・専門委員会に関する内規
第１条（目的） 本内規は、法科大学院協会規約第31条に基づいて、専門委員会の構成等について定める。
第２条（専門委員会の構成） 専門委員会は、主任1名及び委員若干名によって構成する。
２ 専門委員会は、副主任をおくことができる。
３ 専門委員会の主任、副主任及び委員については、理事長が選任し、理事会に報告する。
４ 専門委員会の主任は、副主任及び委員の任免について、理事長に助言することができる。
第３条（委員等の任期） 専門委員会の主任、副主任及び委員の任期は、１年とする。ただし再任を妨げない。
・理事会での提案理由説明：法科大学院協会規約31条では「各専門委員会の任務､構成､及び運営方針については､理事会が別に定める」とあるが、これまで各専門委員会の委員の選任等について内規を定めることなく運用されてきた。ここ数年、専門委員会については、主任に業務を一任してきたのが実情であり、事務局でも委員の構成を含めて十分な把握がなされてこなかった。今回の理事改選期を機会として、内規を定め、今後より一層専門委員会の活動を活発に行っていただきたい。
１５ カリキュラム等検討委員会主任・委員の交代について
松下専務理事から、カリキュラム等検討委員会主任・委員の交代について、次の通り報告がありました。
・カリキュラム等検討委員会は、長らく山本隆司主任（東京大学）、宍戸常寿委員（東京大学）にご担当いただいていたが、この度、主任・委員について新たに次の方々に交代していただくこととした。
・主任 山野目章夫教授（民法・早稲田大学）
・カリキュラム等検討委員会の中に未修者基礎教育を検討する小委員会を設け、副主任、委員を次の通りとする。
副主任 小池信太郎教授（刑法・慶應義塾大学）
委員 白石大教授（民法・早稲田大学）
委員 片桐直人准教授（憲法・大阪大学）
この小委員会では、未修者教育の充実化、特に、予習教材としてオンデマンド教材を活用した学習者主体の演習授業への移行、教育内容のさらなる重点化に向けて、各会員校の取組みを支援し、協力体制の確立に取り組んでいただきたい。以上はコアメンバーで、随時、委員を補充して行きたい。
・以上のカリキュラム等検討委員については、任期は例外的に、明日（2020年12月13日）から来年度末までとする。
１６ 専門委員会の改組について
松下専務理事から、以下の専門委員会の改組が理事会で承認された旨が報告されました。
・教員研修等検討委員会を司法修習連携等検討委員会に名称を変更し、ギャップターム解消後の法科大学院と司法修習の連携の在り方について検討する委員会として改組する。
１７ その他
(1)最近の状況について
松下専務理事から、最近の状況について、次の通り報告がありました。
・コロナ禍にあって、前回の総会以降、ニューズレターの発行および日弁連による教員研究集会の協力を行ったこと以外には、特に対外的な活動はない。例年行っている日弁連や司法研修所との意見交換会は実施していない。
(2)共通到達度確認試験の実施について
片山理事長から、共通到達度確認試験の実施について、次の通り報告がありました。
・受験者は654人（昨年より37名減）。
・できる限り対面での実施をお願いしたいが、オンライン実施Ａ・Ｂ方式を用意した。注意事項を各校に送付した。
また、一般社団法人「法曹養成ネットワーク」の春名一典理事長、内村涼子理事から、ご挨拶いただきました。
次回総会は、６月１９日（土）に、現時点ではオンラインでの開催を予定しています。