司法試験等検討委員会は、法科大学院協会の事業のひとつである「司法試験のあり方に関する検討と提言」を行うことを主たる目的としています。その狙いは、新司法試験の内容とレベルや実施方法が、あるべき法科大学院教育及び司法修習と適切な連携がとれており、有為な法曹を社会に送り出すのに適するものとなっているのかを検証しつつ、可能であれば改善策につき提言を行うことにあります。
２００９年実施の第４回新司法試験については会員各校に対するアンケート調査を行い、その結果を協会ホームページに公表しています（「平成21年度新司法試験に関するアンケート調査結果報告書」）。
また、２００９年９月に発表された同試験の合格者数が目安とされた数値に到底及ばず２００８年実績をも下回ったことなどの事態につき考察するため、２００９年１２月の法科大学院協会総会の当日、シンポジウムを開催しました。シンポジウムでは，合格者決定の方法・基準などの点についても、新しい法曹養成制度の全体構想と適合しているかという観点から基調報告と意見交換がなされ、同時モニター制度の導入などの提言がなされています。２０１０年は、さらに効果的な取り組みができるよう検討しております。