News letter No.14（2007年3月3日理事会、総会及びシンポジウム報告）
法科大学院協会事務局
法科大学院協会理事会および総会が、3月3日（土）午前と午後、慶應義塾大学・三田キャンパス南館において開催されました。また、総会に引き続き、プレシンポジウム「法科大学院の教育成果を検証する」が開催されました。理事会、総会およびシンポジウムの会場の提供、準備等でご尽力いただいた平良木登規男理事および宮島司教員研修等検討委員会主任をはじめとする慶應義塾大学関係者の皆様に厚くお礼申し上げます。
総会では、後藤昭常務理事の司会の下、以下の事項について報告と提案がなされ、いずれも異議なく承認されました。総会に先立ち、文部科学省の永山裕二高等教育局専門教育課長から、法科大学院設置計画履行状況調査の結果について説明があり、法科大学院の支援に今まで以上に取り組みたいとのご挨拶がありました。
以下、総会で審議・決定された事項の概略をご報告申し上げます。
1．2007年度予算について
長谷部恭男事務局長より、別紙に基づき、2007年度予算案の説明がなされ、異議なく承認されました。
2．役員交代について
佐藤幸治理事長より、以下の提案がなされ、承認されました。
- 理事の交代：
平良木登規男教授（慶応大）に代わり、豊泉貫太郎教授（慶応大）
山口厚教授（東京大）に代わり、長谷部恭男教授（東京大。なお、長谷部理事は渉外を担当） - 臨床系教育等検討委員会主任の交代
田口守一教授（早稲田大）に代わり、潮見佳男教授（京都大） - 連携協議委員会主任の選任
山野目章夫教授（早稲田大） - 事務局長の交代
長谷部恭男教授（東京大）に代わり、大貫裕之教授（中央大） - 常務委員の選任
大澤裕教授（名古屋大）
3．法曹養成制度のあり方に関する連携協議について
山野目章夫連携協議委員会主任より、法曹養成制度の在り方ワーキングの議論状況（厳格な成績評価と修了認定が強く求められている情勢であること、また新司法試験予備試験が近づく中でその枠組みが議論されていることなど）が紹介された上で、とくに以下の点について報告があり、承認されました。
- 法曹養成のあり方について、現在、法曹三者、文部科学省および法科大学院協会の5つの機関が懇談会の形式で協議しているが、これを正規の協議会として立ち上げるべく準備中であること。
- 新司法試験の受験者別に同試験の成績と法科大学院の成績との相関関係を検証すべきであるとの意見が大勢を占め、数校のパイロット校に依頼し、調査を実施する予定であること。
- 司法試験委員会において、2008年～2010年の司法試験合格者の概数を決定するにあたり、有識者の意見陳述の機会があり、法科大学院協会の意見を反映するよう積極的に意見を述べていく予定であること。
4．適性試験の検証について
笠井正俊常務委員より、「入学者選抜における適性試験の利用状況等のアンケート調査」の回収状況（74校中64校）が報告され、未回答校には引き続き協力をお願いする旨の要請がなされました。また、成績情報等の提供協力校には、次週正式の依頼と資料等を発送する予定であり、4月16日までにデータの提出を受け、その後、実施機関と協力してデータの分析を行う計画であることが報告されました。
5．教員研修について
宮島司教員研修等検討委員会主任より、旧司法試験合格者の司法修習の見学会（民事系5月31日、刑事系6月12日）を計画しており、各回20名程度を募集すること、新司法修習の見学については現在検討中であることが、報告されました。
* 次回の理事会・総会は、2007年6月9日（土）に中央大学後楽園キャンパスで開催する方向で調整中です。また、今年の未修者第1期生の修了状況も踏まえ、法科大学院の教育成果を検証するための本格的なシンポジウムを、同日、開催する予定です。
以上