News Letter No.12 （2006年11月12日理事会報告）

法科大学院協会事務局

法科大学院協会理事会が、11月12日（日）午前11時より午後3時まで、京都リサーチパーク・中会議室Cにて開催されました。以下、理事会で審議された事項の概略をご報告申し上げます。これらの事項については、12月2日（土）の総会で、改めてご報告し、ご了承をお願いします。

1．法曹養成制度のあり方に関する連携協議について

① 法曹養成の在り方について、法曹三者、文部科学省、および法科大学院協会が協議する場となる 「法曹養成制度の在り方検討連携協議会（仮称）」の協会からの参加者として、田中成明副理事長（関西学院大）、長谷部恭男事務局長（東京大）、この委員会の下で実務を遂行するワーキンググループの委員として、山野目章夫教授（早稲田大）、中川丈久教授（神戸大）、大澤裕教授（名古屋大）に、それぞれ依頼することを了承しました。ワーキンググループはすでに活動を開始しています。
また、この連携協議の支援を、とくに、佐藤幸治理事長（近畿大）、納谷廣美副理事長（明治大）のほか、磯村保（神戸大）、大村雅彦（中央大）、中森喜彦（京都大）の各理事にお願いすることになりました。
続いて、山野目教授および中川教授より、上記ワーキンググループの活動経過報告及び本問題についての論点整理を受けた上で、以下のことが決定されました。

1. 法科大学院における教育と司法試験の連携の理念が実現されているかを検証する必要があるとの認識のもと、検証の時期、実施主体、具体的な実施体制、実施方法、検証結果の利用、開示方法等の諸問題について、協会として慎重に検討を進めること。
2. 法科大学院制度の在り方と密接な関連を有する新司法試験予備試験の制度設計について、協会としても検討を進めること。

2．適性試験の検証について

適性試験に関する調査分析について、川村正幸理事（一橋大）及び笠井正俊常務委員（京都大）から説明があり、それを受けて、適性試験が法科大学院において学習する適性を適切に測っているかに関して、2つの適性試験実施主体と協力して検証する作業を開始することが承認されました。検証の具体的な実施方法について、今後検討を進める予定です。本作業については、笠井常務委員及び大貫裕之事務局次長（中央大）が、協会側の担当者となることが了承されました。
なお、この作業については、文部科学省から助成がなされる見通しです。

3．司法試験等検討委員会によるシンポジウムについて

下記の要領で、シンポジウム「新司法試験に関するアンケート結果について」を開催します。
日時　2006年12月2日（土）午後2時より
場所　明治大学・駿河台キャンパス リバティータワー3階 1031教室

4．新事務局体制について

長らく、協会事務局の事務担当をお願いしていたアクセスブレインへの事務委託が本年11月末をもって終了します。12月1日からの事務は、小山雅子さんにお願いすることになりました。連絡先は下記の通りです。

〒150－0001 東京都渋谷区神宮前1－10－34 原宿コーポ別館613
エヌプランニングオフィース内 法科大学院協会事務局
電話・ファクス 03－5414－3166　アドレス jals@pf6.so-net.ne.jp

小山さんの勤務は、当面、週二日【火曜日・木曜日】となります。これまで採算を度外視して事務を受託して下さったアクセスブレインに、この場を借りて御礼申し上げます。

5．その他

すでにご案内しております通り、理事会・総会が下記の要領で開催されます。

* 次々回の理事会・総会は、2007年3月3日（土）に慶應義塾大学三田キャンパスで開催する方向で調整中です。

以上