News letter No.9（2005年12月3日理事会及び臨時総会報告）
法科大学院協会事務局
法科大学院協会臨時総会が、2005年12月3日（土）午後、学術総合センターで開催されました。会場の設営等に当たりご尽力いただいた後藤昭常務理事をはじめとする関係各位に厚くお礼申し上げます。
当日は、佐藤幸治理事長の司会の下、以下の各事項について報告と提案がなされ、いずれも異議無く承認されました。当日は総会に先立ち理事会も開催されています。総会は短時間で終了したため、今回は、理事会で審議・承認された事項を中心に、下記の通り、ご報告申し上げます。
1．準会員辞退の件
山口大学から、準会員を辞退したいとの申出があり、理事会で審議し、承認されました。これで、準会員の総数は14校となります。
2．適性試験実施母体の統合の件
適性試験施母体の統合について、前回の理事会において、適性試験が、長期的に安定し、かつ、安価なコストで維持されていくことが必要であるという認識を確認しつつ、統合にはかなりの困難も予想されるが、引き続き統合に向けて努力することについて承認が得られました。しかし、新たに設置する適性試験実施協会の事務局の場所および実施協会の財政的な基盤に関して、法科大学院協会と日弁連法務研究財団との間でなお合意が成立せず、統合実現が非常に厳しい状況にあることが永田眞三郎常務理事および川村正幸入学者選抜・適性試験等検討委員会主任から報告されました。
そのような状況を踏まえて、適性試験が、長期的に、安定して、安価なコストで維持されていくことに加え、質の高いものとして実施されていくことも必要であることを共通認識とし、引き続き統合に向けて法科大学院協会が真剣に努力することが確認されました。その上で、早急に、適性試験実施母体統合問題についてとりうる選択肢について、法科大学院協会が判断するために必要な具体的な材料を取りそろえた上で、この問題を検討することが承認されました。
場合によっては、この問題の検討のために臨時理事会および総会を開催することも承認されました。
3．カリキュラム等検討委員会によるアンケートの件
カリキュラム等検討委員会・磯村保主任から標記アンケートについて以下の報告がありました。
期限を過ぎて送られてきたものを含めて、60校弱のデータを得ることができ、現在、データを整理している最中である。年明けには、アンケート回答校の具体的名前が明らかにならないようにして全体動向を明らかにすることができる（ただし、アンケート2まで整理するには今少し時間がかかる）。
また、あわせて、当該アンケート結果を適宜、整理・簡略化した上、中央教育審議会・法科大学院特別委員会において報告することについて承認されました。
4．新司法試験プレテストのアンケートの件
司法試験等検討委員会・中森喜彦主任から以下の報告がありました。
当該アンケートについて、10月4日に法務省及び文科省に対して中間報告を行った。この報告が10月6日の司法試験委員会に提出され、考査委員に配布された。その後、10月末から11月上旬にかけてアンケート報告最終案を確定して最終報告にまとめ、理事ならびに会員校にファイルの形式で配布するとともに法務省・文科省にも送付した。
新司法試験考査委員会議では、別紙の通り、短答式試験について「基本的な内容を中心とした出題とすること、パズル形式の出題は避けること」等の申合せがなされた。今後、これらの事項については司法試験委員会で正式に決定され、法科大学院協会にも通知されることになっている（決定内容の概要は、本ニューズレターに別紙として添付しております。また、決定の内容は、「平成18年新司法試験の実施について」と題されて、法務省ホームページに掲載されております）。
以上
1 新司法試験における短答式試験の出題方針について
司法試験（新司法試験）本試験の短答式による筆記試験は，裁判官，検察官又は弁護士となろうとする者に必要な専門的な法律知識及び法的な推論の能力を有するかどうかを判定することを目的とするものであるが，その出題に当たっては，法科大学院における教育内容を十分に踏まえた上，基本的事項に関する内容を中心とし，過度に複雑な形式による出題は行わないものとする。
2 新司法試験論文式試験における国際関係法（公法系）の出題のイメージ及び出題の方針について
国際関係法（公法系）は，国際法，国際人権法及び国際経済法を対象とするものとされ，その具体的な出題のイメージ及び出題の方針については，「新司法試験問題検討会（選択科目）の前期検討事項の検討結果について」（平成16年12月10日付けで司法試験委員会に報告）において他の科目とともに示したところであるが（注），本試験の出題に当たっては，この記載を踏まえた上，国際法を中心とし，国際人権法及び国際経済法について問う場合にも国際法の理解を問う問題に限ることとする。
（注）
新司法試験サンプル問題（国際関係法〔公法系〕）の「科目全般について」
国際関係法（公法系）は，国際法，国際人権法及び国際経済法を対象とするものとされている（平成16年8月2日付け司法試験委員会による「平成18年から実施される司法試験における論文式による筆記試験の科目（専門的な法律の分野に関する科目）の選定について（答申）」）。その出題は，国際法を中心とし，国際法の体系に含まれる範囲で国際人権法及び国際経済法を対象とする。
3 新司法試験プレテスト（模擬試験）における環境法の出題の趣旨について
先に公表したプレテスト環境法第2問の出題の趣旨について，下記のとおり追加する。
記
参考資料としての省令の掲示は，受験生がそれ自体に関する明確な知識を持っていなくても，出題に係る廃棄物が安定型処分場で処理されるべき廃棄物であることに注目し，それを前提にして解答できるよう配慮したものである。