News letter No.2（2004年3月16日理事会報告）
法科大学院協会事務局
法科大学院協会の運営につきましては、日頃より格段のご協力をたまわり、ありがとうございます。本年3月16日に東京大学本郷キャンパスで開催された理事会の議事の内容を別紙（議事概要）の通り、ご報告いたします。
なお、理事会での決定事項のうち、会員校および準会員校にご通知ないしご依頼すべき事項につきましては、別途、通知ないし依頼状を電子メールまたは郵送にて発送しております。
また、理事会での承認事項のうち、本年度予算案等、総会での決定事項につきましては、6月12日に同志社大学で開催される総会において、ご承認をお願いすることとなります。
以上
法科大学院協会 第2回理事会 議事概要
於 東京大学法学部法文一号館会議室
2004年3月16日（火）
午後6時～8時10分
出席：奥島孝康（理事長）、佐藤幸治、川村正幸（以上、副理事長）、田中成明（専務理事）、永田眞三郎、伊藤眞、加藤哲夫（以上、常務理事）、大村雅彦、瀬川信久、高橋宏志、多田利隆、中森喜彦、平良木登規、深田三徳（以上、理事）、中谷実、前田重行（以上、監事）、小島武司、井上正仁、田口守一（以上、検討委員会主任）、長谷部恭男（事務局長）、山野目章夫（事務局次長）、中川丈久、笠井正俊、大貫裕之（以上、常務委員）
欠席：磯村保（理事）（順不同、敬称略）
冒頭、奥島孝康理事長より、この間の早稲田実業初等部の寄付金をめぐる問題について説明があった。理事長一時退出後、田中成明専務理事の司会の下に、この問題の扱いについて協議したが、事実関係等についてなお検討すべき点もあるため、今理事会では本件の取り扱いについては決定せず、次回理事会6月12日（土）（於 同志社大学）で引き続き協議することとした。
1 入会申し込みについて
田中成明専務理事からの提案を受けて、(1) 大阪大学と専修大学については、6月12日の総会に会員校とすることを提案すること、(2) 法科大学院を未だ設置していない大学で、準会員校となることを申し出た21校（愛知学院大学、青森大学、秋田経済法科大学、岩手大学、北九州市立大学、九州国際大学、札幌大学、札幌学院大学、静岡大学、信州大学、成城大学、摂南大学、筑波大学、帝京大学、東京経済大学、名古屋経済大学、北海学園大学、松山大学、山口大学、立正大学、龍谷大学（アイウエオ順））を準会員校とすることを決定した。
2 財務処理について
加藤哲夫常務理事より、法科大学院協会設立準備会の最終的な財務処理に関する報告（2002年6月26日から2004年3月1日まで）がなされ、異議なく承認された。本財務処理については、３月に前田重行監事に残金額の確認をしていただいた後、当該金額（1,795,355円）が法科大学院協会に経常収入として移管された旨の報告があり、了承された。
3 今後の活動方針について
まず、各検討委員会の主任は、委員会メンバーを確定し、理事会に報告した上で、速やかに活動を再開することが了承された。
- 臨床系科目等検討委員会
田口守一主任からの検討状況の報告を受けて、(1) 各法科大学院が実施を予定しているクリニック、エクスターンシップ等に関する各種資料を、法科大学院協会へ提供していただくよう、協会として要請すること、および、(2) この調査によって各法科大学院に共通する問題点を抽出して、次回総会で意見交換あるいはシンポジウムを行うことが決定された。各法科大学院に提供を要請する資料は、協会が法曹三者と協議するための資料とし、外部に公開することはしない。また、(3) 協会として、臨床系教育に関する学生を対象とする保険を扱っている財団法人・内外学生センターと協議し、できれば2004年後期の授業に間に合うように、法科大学院の臨床系教育用に新しい保険を設計するよう、働きかけを行っていくことが了承された。
なお、法曹三者と臨床系教育のあり方について協議する場を設けることが望まれるなど、さまざまな検討課題があるため、臨床系教育については、検討委員会のみならず、永田眞三郎常務理事を担当常務理事として、常務委員会でも検討を進めることが了承された。 - カリキュラム等検討委員会
中川丈久常務委員から、公法系実務教育のあり方に関するワーキング・グループが1月に中間報告を公表し、協会のホームページに掲載するとともに、意見を募集中であることが報告され、寄せられた意見について次回総会で報告することが了承された。また、同委員からは、民事系実務科目教材に関して教員が参照すべき資料が司法研修所から提供されており、会員各校（準会員を除く。）の要請に応じて、配付を行っている旨、報告された。 - 入学者選抜・適性試験等検討委員会
川村正幸主任および山野目章夫事務局次長からの検討状況の報告を受けたのち、(1) 2004年度の適性試験の実施主体については、昨年度の推薦結果等を踏まえ、各法科大学院が自主的に判断すれば足りるので、この点についてあらためて意思表示を行うことはしないこと、(2) 各法科大学院の入試の実施時期については、とくに大規模校が率先して、その実施時期を公表するよう協会として要請し、情報の交換を通じておのずと入学志願者にとって適切な配置が実現されることを期待することが了承された。 - 教員研修等検討委員会
小島武司主任からの検討状況の報告を受けたのち、(1) 教員研修は、各法科大学院が積極的行うことが期待されるが、協会としても関係機関と協議の上、企画等につき検討を進めること、および、(2) 研究者教員の実務研修の一環として、司法研修所が、下記の日程で、昨年と同様の研修を実施するので、各法科大学院に早急に連絡し、参加者を確定することが承認された。
日程
第1回 4月26日（月）2限 検察講義
第2回 4月30日（金）2限 刑事裁判起案講評
第3回 5月14日（金）2限 刑事弁護起案講評
第4回 6月 9日 （水）2限 民事裁判起案講評
第5回 6月15日（火）2限 民事裁判・民事弁護共通演習 - 司法試験等検討委員会
高橋宏志理事から、司法試験委員会における現在の検討状況が紹介された後、井上正仁主任を交えて、協会としての検討のあり方について協議が行われた。
4 予算案
本年度予算案について長谷部恭男事務局長より説明と提案があり、異議なく承認された。入会金については、経常収入には組み入れず、基本財産とすることが承認された。
5 次回理事会および総会
次回の理事会は6月12日（土）午前10時30分より同志社大学において、また、次回総会は同じ場所で同日午後1時30分より開催されることが決定された。なお、同志社大学のご厚意により、同日夕刻には懇親会が開催されることが報告された。
以上